おひとりさまにも終活は必要？一人暮らし・身寄りなしの人がやること

「おひとりさまの終活では何をしたらいいの？」「終活費用はどのくらいかかるのだろう」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。

本記事では、一人暮らしの方や身寄りのない方といったおひとりさまにこそ終活が必要なこと、併せて終活費用の目安を解説します。ぜひ最後までご覧ください。

おひとりさま・一人暮らし・身寄りなしでも終活は必要？

まずは終活の概要と、おひとりさまが終活するメリットを見ていきましょう。

そもそも「終活」とは

終活とは、誰にでもいつか訪れる「人生の終わりに向けた活動」のことです。どんな方にも人生の終わりは平等に訪れます。

終活は決してネガティブなものではなく、残りの人生の時間を大切に過ごすための活動で、今をより良く生きることにつながります。

終活をすることで、より自分らしく生きるには何が必要で、何を捨てればいいのかが分かるようになるでしょう。

また、今はおひとりさまであっても、これまでの人生の歩みの中で接してきた人の数は計り知れないでしょう。両親をはじめ、疎遠になった親戚、大切な友人・知人がいるはずです。自分の亡き後に、これらの方に迷惑をかけないようにするためにも終活は重要といえます。

おひとりさまが終活を行うメリット

おひとりさまが終活を行うメリットは次の2つです。

1. 孤独死のリスクを軽減できる
2. 自分の亡き後に他人に迷惑をかけずに済む

1．孤独死のリスクを軽減できる

「孤独死」という言葉をニュースなどで聞き、「自分はそうなりたくない」と思う方も多いでしょう。人生を終えた後に、長い間誰にも見つけてもらえないのは悲しいものです。

おひとりさまであれば、家族がいないため孤独死の可能性も高くなるでしょう。終活を行えば死後の準備ができるため、孤独死のリスクを軽減できます。

2．自分の亡き後に他人に迷惑をかけずに済む

何の用意もせず断捨離も十分できないうちに人生の最後を迎えると、多くのものを遺してしまいます。おひとりさまであっても、疎遠の親戚に相続権があれば片付けをさせることになります。

終活によってさまざまな準備ができていれば、疎遠になっている親戚などに迷惑をかけることを少なく済ませられるでしょう。

費用目安も！おひとりさまの終活でやっておくべき10のこと

おひとりさまの終活でやっておくべき10のことを紹介します。一度に全てを始めるには無理があります。お金がかからない、または自分にできそうなものから始めるなど工夫してみましょう。

1.生前整理

生前整理とは、生きている間に身の回りの品などを整理整頓することです。整理整頓すれば、日常生活で物を探し回ることもなくなります。

生前整理にかかる費用は、自分で行う場合は自治体などへの処分費用のみです。生前整理のアドバイザーに相談する場合は、日額1万円程度かかります。

生前整理業者に作業を依頼すると、住宅の広さにもよりますが、おひとりさまが使うことの多い1Kなどでは3万円以上かかります。3LDKなど一般的なファミリー向け住宅の場合は、10万〜50万円程度が相場の目安です。

業者に依頼する場合には、事前に複数社から見積もりを取るようにしましょう。

2.断捨離

断捨離がブームになったことで、要らなくなった物をリサイクルショップに出品している方もいます。

そもそも断捨離とは、ヨガの思想である「断行（不要なものを断つ）」「捨行（不要なものを捨てる）」「離行（物への執着を失くす）」の頭文字からなる言葉です。

断捨離にかかる費用は生前整理と同様で、自分で行えばごみの処分費用だけで済みます。希少価値が高ければ、リサイクルショップで高く売れる物もあるでしょう。

3.遺言書やエンディングノートの作成

おひとりさまに限らず終活における大切なこととして、遺言書・エンディングノートの作成が挙げられます。

遺言書は法律的な要件を満たしていれば法的な効力を持つものであり、一方でエンディングノートは自分の想いをしたため終活の全体像を把握できるものです。

法的に有効な遺言書を作成するために法律の専門家である弁護士に依頼した場合、費用の目安は下記の通りです。

• 相談費用：1万円程度
• 遺言書作成費用：10万～20万円程度
• 遺言書保管費用：1万円程度
• 遺言執行にかかる費用：約30万円～
• その他の費用：交通費実費分、日当は日額3万～5万円程度

エンディングノートであれば、ノート1冊から始めることができます。

4.医療・介護の意思表示

おひとりさまの終活であれば、家族のいる方以上に医療・介護の意思表示をすることは重要です。家族のいる方の場合には、これまでの言動から察してもらうこともある程度できますが、おひとりさまの場合は難しいでしょう。

まずは自分が望む医療・介護を受けるために、意思表示をしておきましょう。

おひとりさまは、医療・介護を受けるに当たって身元保証人が必要になることがあります。その場合、誰もなり手がいなければ身元保証サービスを利用することも可能です。同サービスの「医療介護等に関する意思表示宣言」などは、約3万円以上かかるといわれています。

5.葬式・お墓の検討

おひとりさまの終活では、葬式・お墓を検討することも欠かせません。近年では家族葬も増えています。

家族葬の一般的な費用の目安は100万～300万円程度ですが、葬儀の他に香典返しや供花が含まれ、葬儀費用は選択するプランによってケースバイケースといえるでしょう。

また、お墓については土地の永代使用料・墓石代金・工事費などを含めると新たに購入すれば100万～300万円程度かかります。地域差や使用する石材の種類によって、価格はさまざまです。これに加えて、維持管理費用も発生します。

一般的なお墓の他にも、樹木葬・永代供養などを望まれる方もいるので、費用は一概にはいえません。

6.身元保証人の用意

おひとりさまの終活では、信頼できる友人・知人に身元保証人を頼めるのがベターですが、高齢になればなるほどそれは難しいかもしれません。

また、身元保証人には身元保証契約に定められた義務にしたがって一定の責任が生じます。身元保証契約で施設使用料などの支払いが滞った場合には身元保証人が責任を負うと定められているのであれば、身元保証人が代わりに支払わなければなりません。

頼れる方がいない場合は、専門家に依頼する必要があります。

身元保証サービスの料金の目安は30万〜50万円程度です。サービスの内容としては、入院時や高齢者施設への入居時に身元保証人になってくれることなどが挙げられます。

身元保証だけでなく、電話・訪問相談による安否確認から、後見制度の利用相談までも対応可能な100万円を超えるプランを提供しているところもあります。

7.各契約の検討

おひとりさまの終活に検討すべき契約として下記の3つがあります。

• 死後事務委任契約
• 任意後見契約
• 財産管理等委任契約

それぞれの特徴を見ていきましょう。

死後事務委任契約

死後事務委任契約とは、名前の通り死後の手続きを第三者に行ってもらう契約です。終末期から死後の整理まで行ってもらえる点に特徴があります。周囲に迷惑をかけたくない方に適しているといえるでしょう。

死後事務委任契約は、任意後見契約や財産管理等委任契約と合わせて契約する場合もあります。遺品整理・処分や賃貸借契約の解除などと重複する部分については注意が必要です。

費用の目安は下記の通りです。

• 死後事務委任契約書作成料：30万円程度
• 死後事務報酬：50万～100万円程度（依頼事務の内容によって報酬は変動）
• 預託金：150万～200万円程度（葬儀費用などを事前に預ける費用）

契約形態や契約内容により、費用は異なります。

任意後見契約

任意後見契約は、おひとりさま自身が認知症になった場合に契約や財産管理を行ってくれる方を、判断能力が十分なうちに決めておく契約です。成年後見制度のうち任意後見制度を利用します。

任意後見制度の費用には、下記の3種類の費用が必要です。

• 書類作成費用
  公証人の手数料として1つの契約につき1万1,000円（他に印紙代金など実費費用が発生）
• 後見監督人の選任にかかる費用
  申立手数料800円（他に郵便切手などの実費費用が発生し、必要な方には精神鑑定費用として5万～10万円程度）
• 後見人・後見監督人の報酬
  成年後見人の基本報酬は月額2万円程度、成年後見監督人の基本報酬は月額1万～2万円程度、どちらの場合も財産管理額に伴い多くなる傾向

ケースによって費用は大きく異なるので注意しましょう。

財産管理等委任契約

財産管理等委任契約とは、高齢などが理由で財産管理が困難になったときにサポートを受ける契約です。通常は当事者間で契約しますが、金融機関で代理人の登録を求められるケースもあります。

弁護士や司法書士に依頼した場合、報酬として月額5万～10万円程度支払う必要があります。（契約書の作成の場合に限っての費用が多い傾向）

8.見守りサービス・訪問サービスなどの検討

立会人のいない孤独死を避けたい方は、見守りサービスや訪問サービスの利用も検討しましょう。多くの自治体が見守りサービスや訪問サービスを実施するようになりました。

郵便局では「郵便局のみまもりサービス」を提供しており、家族がいない・身近に相談相手がいないといったおひとりさまへの見守りを行っています。

声かけで安否確認してもらえるだけでなく、困りごとや相談・買い物支援まで実施してくれるこれらのサービスは、おひとりさまにとって非常に心強いといえるのではないでしょうか。

「郵便局のみまもりサービス」は月額2,500円、自治体のサービスは原則無料です。民間企業の場合は月額2,000～1万4,000円程度が目安となっています。（初回契約料・センサーなどの機器代金などが別途必要）

サービスの内容はさまざまであるため、十分に検討しましょう。

9.（ペットがいる場合）預け先の決定

おひとりさまでペットを飼育している場合は、自分が亡き後にどこに預けるのかを決めておく必要があります。

NPO法人や動物愛護団体、民間企業など、ペットを一生涯預かるサービスを提供しているところがあります。飼い主が何も手を打たないままだと、ペットが衰弱死したり保健所に引き取られたりする可能性が高まるでしょう。

費用の目安は、ペットの体重・種類・年齢などによって異なりますが、1頭100万円程度や総額約200万円以上からのサービスがあります。高額なため事前によく相談しておきましょう。ペット好きの方が知り合いにいれば、引き取ってくれる可能性もあるでしょう。

10.お金のシミュレーション・費用の用意

終活にかかる費用は多岐にわたります。必要なものと必要でないものを分けなければなりません。終活費用は金額の幅が広く、数十万円程度で済むケースもあれば、数百万円以上かかるケースも珍しくないでしょう。

終活費用の予算を立てて、事前にシミュレーションすることをおすすめします。必要資金を確保すれば、安心して終活を実施できるでしょう。

おひとりさまの終活にはどのくらい費用がかかる？

おひとりさまの終活にかかる費用の目安を下表にまとめました。

1.生前整理	自分で行う場合は処分費用のみ アドバイザーへの相談：日額1万円程度 生前整理作業：1K程度の広さで約3万円以上
2.断捨離	自分で行う場合は処分費用のみ 業者へ依頼する整理作業：生前整理と同様で1K程度の広さで約3万円以上
3.遺言書やエンディングノートの作成	【遺言書作成を弁護士に依頼した場合】 相談費用：1万円程度 遺言書作成費用：10万～20万円程度 遺言書保管費用：1万円程度 遺言執行にかかる費用：約30万円～ その他の費用：交通費実費分、日当3万～5万円程度 【エンディングノートの作成】 ノート1冊あれば可能
4.医療・介護の意思表示	身元保証サービスの「医療介護等に関する意思表示宣言」：約3万円以上
5.葬式・お墓の検討	家族葬：100万～300万円程度（香典返しやお花が含まれる） 葬儀費用は選択するプランによってケースバイケース お墓：土地の永代使用料・墓石代金・工事費などを含め：100万～300万円程度（別途維持管理費用が発生）
6.身元保証人の用意	身元保証サービスの料金の目安は30万〜50万円程度 後見制度の利用相談までにも対応してくれる100万円を超えるプランもある
7.各契約の検討：死後事務委任契約/任意後見契約/財産管理等委任契約	【死後事務委任契約】 死後事務委任契約書作成料：30万円程度 死後事務報酬：50万～100万円程度（依頼事務の内容で報酬は変動） 預託金：150万～200万円程度（葬儀費用などを事前に預ける費用） 【任意後見契約】 書類作成費用：公証人の手数料として1つの契約につき原則1万1,000円（他に印紙代金など実費費用が発生） 後見監督人の選任にかかる費用：申立手数料800円（他に郵便切手などの実費費用が発生し、必要な方の場合は精神鑑定費用として5万～10万円程度） 後見人・後見監督人の報酬：成年後見人の基本報酬は月額2万円程度、成年後見監督人の基本報酬は月額1万～2万円程度、どちらの場合も財産管理額により多くなる傾向 【財産管理等委任契約】 弁護士や司法書士への報酬：月額5万～10万円程度（契約書の作成の場合に限っての費用が多い）
8.見守りサービス・訪問サービスなどの検討	自治体のサービス：原則無料 郵便局のみまもりサービス：月額2,500円 民間企業のサービス費用：月額2,000～14,000円程度（初回契約料・センサーなどの機器代金などが別途必要）
9.（ペットがいる場合）預け先の決定	1頭100万円程度や総額約200万円～など（ペットの体重・種類・年齢などで異なる）

上記はあくまで目安の費用ですが、おひとりさまの終活は合計で数十万円から数百万円以上かかるものまでさまざまです。それぞれのサービスについては、依頼先に相談する必要があります。

資金計画を立てる場合には、具体的な契約内容や依頼先により費用が変動することを理解しておきましょう。自分にとって不要なサービスは利用しないことが大切です。

おひとりさまが安心して終活を進めるためのポイント

おひとりさまの終活を安心して進めるためのポイントを3つ紹介します。

50代など早いうちから準備する

終活は人生の終わりに向けた活動にとどまらず、今をより良く生きる活動でもあります。おひとりさまは、例えば家族である子どもが成長するまで待っている必要がありません。

今をより良く生きる終活は、50代など早めにスタートするのがおすすめです。早くから準備をすると終活にかける予算も多く確保でき、自分の想いに近い終活が可能になるでしょう。

早めの準備は、安心して終活するために欠かせないポイントです。

専門家に相談する

安心して終活を進めたい場合、専門家への相談がおすすめです。特に遺言書の作成などでは、書式に誤りがあると無効になる可能性があるためです。

その点弁護士などの専門家に相談すれば、間違いのない遺言書の作成が可能になり、安心して終活を行うことができます。
終活では契約に関するものが多く、専門家へ相談しながら終活するとトラブルになりにくいため、安心といえるでしょう。

各自治体の支援を受ける

高齢化が進む中で自治体による終活へのサポートが増えています。多くの支援を無料で受けることが可能です。下記のようなサポートがあります。

• 終活相談窓口
• エンディング・サポート事業：本人の亡き後に自治体と葬儀社が葬儀・納骨を行う
• 終活情報登録事業：緊急連絡先やお墓の所在地などの情報を登録できる

他にも終活することで補助金を提供している自治体も見られます。お住まいの自治体でのサポートをチェックしておきましょう。

まとめ

終活の内容により、その費用の目安は数十万円から数百万円以上かかるものまでさまざまです。ご自身に必要なサービスを取捨選択することが必要です。

おひとりさまは、比較的早いうちから終活の準備がしやすいため、早めのスタートで自分の想いに近い終活を実施できる可能性が高いといえるでしょう。

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