両親が元気なうちにやっておきたいこと10選！注意点など詳しく解説

親の健康状態が悪くなると、できなくなることが多くなります。

家族信託や遺言書作成など、相続対策の多くは、親の判断能力を前提とします。
認知症が進行し、判断能力が衰えると、実行できる相続対策の数は極端に減るので注意が必要です。

また、相続対策のみならず、感謝の気持ちを伝えたり、コミュニケーションを取ったりすることも、親が元気だからこそ満足にできる行為といえるでしょう。

この記事では、両親が元気なうちにやっておくべきこと10選を紹介します。

親が元気なうちにやっておくことはたくさんある？

親子は長い年月を共にするので、人によっては、やり残したことは少ないと感じる方もいるかもしれません。

しかし、親が元気なうちにやっておくことは意外にたくさんあります。
親が亡くなってから後悔しないように、親が元気なうちにやっておきたいことの確認は大切です。

介護は突然やってくるといわれます。
昨日まで元気だった親が突然体調が悪くなり、入院生活や施設での生活を余儀なくされることはよくあることです。

後悔しないためにも、親とやりたかったこと、親にしてあげたかったことを早い段階から意識して行動することをおすすめします。

①現在の健康状態を確認しておく

親の健康状態を把握しておくことは大切です。
親の健康状態を把握しておけば、早めの医療対策を取れるからです。

例えば、がんの治療は早期発見が肝心といわれています。
がん検診を怠らず、早期発見に備えれば、たとえがんを患ったとしても高い確率での回復を期待できるでしょう。

検診の必要はないと本人が主張する場合もありますが、主観はあてになりません。
がん診断や健康チェックを怠らず、客観的情報にもとづいて親をケアする姿勢が大切です。

親が健康である期間が長いほど、一緒に過ごせる時間は長くなります。

親の健康状態が悪ければ、できることに制限がかかります。特に認知症になると、たわいのない会話を楽しむことすら難しくなるかもしれません。

②お金に関することを把握しておく

親が元気なうちに、お金に関することを把握しておきましょう。
介護とお金の関係は密接だからです。

介護をするに当たっては、常に医療費や介護資金のことを意識しておく必要があります。

老後生活や介護資金

親が元気なうちに、老後の生活方法や介護資金を意識しておきましょう。

老後の生活方法は思いのほか多く、まずは、在宅介護か施設介護かという選択肢があります。
さらに施設介護を選んだとしても、施設の種類は複数あり、施設の種類によって介護資金は大きく異なります。

民間の施設を選択する場合、サービスは充実していますが、入居資金や利用料は高額になりがちです。

介護方法によって、家族の労力や必要なお金は異なってきます。それゆえ、親が元気なうちから家族間で話し合っておくことが重要です。

危篤状態になったときの費用

親が危篤状態になったときの医療費や介護費の捻出方法を考えておくことも大切です。
誰がいくら捻出するのか、親が元気なうちから家族で話し合っておきましょう。

介護費用や医療費の問題は、親に資産があっても問題になる場合があります。

典型的な問題は、認知症を理由とする資産の凍結です。認知症になると、銀行口座は凍結されることがありますが、凍結後はお金が引き出せなくなります。

そのため、親が元気なうちから口座凍結に備えておく必要があります。

なお、家族信託は認知症による口座凍結対策として有効です。

不動産や証券などの把握

不動産や有価証券など、元気なうちから親の財産を把握しておきましょう。
生前から親の財産を把握しておくと、相続後の手続きがスムーズになります。

また、親の所有財産を把握しておくことで、売却して介護資金に使うといった方法も取れます。

この点、親が認知症になってしまうと、財産の売却が難しくなるため注意が必要です。
認知症が進行すると、契約で必要な意思能力が認められず、株式や不動産の売却ができなくなる可能性が高くなります。

財産の売却ができないと、資産の有効活用ができず、介護資金の調達が思うようにいかなくなるかもしれません。

親が元気なうちは問題なく財産の売却ができるため、親の判断能力が備わっているうちに財産を把握しておくようにしましょう。

借入金・貸付金の有無

借入金や貸付金の有無も、親が元気なうちから確認しておきましょう。
特に、借入金の確認は大切です。借金は相続の対象になるからです。

死亡すると借金の返済義務はなくなると思っている方もいますが、実際、返済義務はなくなりません。
親の借金は相続人である配偶者や子どもが背負うことになります。

相続放棄をすれば、借金の返済義務を免れることもできますが、そのためには相続放棄手続きが必要です。
借金の存在を把握していないと、相続放棄の機会を失い、親の借金を相続してしまうリスクが高くなります。

③相続に関することを取り決めておく

親が元気なうちに相続人に関する事項を取り決めておくと、将来の相続手続きがスムーズになり、相続人間の争い防止にもつながります。

相続に関する取り決めのポイントは多岐にわたり、例えば、次の事項が考えられます。

• 相続財産の承継先
• 相続税の確認および対策
• 認知症対策

親が元気なうちに相続財産の承継先を決めておくと、相続後のトラブルを防げます。

財産の承継先を決めないまま相続を迎えてしまうと遺産分割協議がもめる原因になるため、遺言書や家族信託を活用し、財産の承継先を決めておくよう親に伝えましょう。

また、相続税発生の可能性も検討しておく必要があります。
相続税発生の可能性がある場合でも、親が元気であれば、生前贈与等の相続税対策を実践することができます。

認知症が進行してしまうと、相続税対策や遺言の作成、家族信託等、あらゆる相続対策が難しくなるため、元気なうちに認知症対策を済ませておく意識も重要です。

④財産目録を作成しておく

財産目録の作成も元気なうちに終わらせておきましょう。

財産目録とは親が所有する財産の一覧表で、財産の種類と種類ごとの金額を記載したものが一般的です。
財産目録は、相続税が発生する可能性の予測や、相続放棄の判断など、あらゆる場面で役に立ちます。

親が所有する財産の詳細は、親のみが把握しているのが通常です。
親が危篤状態や認知症になってしまうと、財産目録の作成は難しくなるため、元気なうちに作成しておくことをおすすめします。

所有財産の種類や金額は、時間とともに変化するので、作成した財産目録は定期的に見直すようにしましょう。不動産などの大きな買い物をしたときは見直しの必要性が特に高くなります。

⑤不用品を処分・整理しておく

不用品の処分や整理は、元気なうちに済ませておくよう、親にお願いしましょう。

不用品であるか否かの判断は、本人でなければ難しい場合が多く、親が亡くなってからでは処分が大変です。
それゆえ、不要なものは処分し、所有物をなるべく減らしておいたほうが望ましいといえます。

不用品と類似して注意しておきたいポイントは、不要なサブスクリプション契約の解約です。

サブスクリプション契約は、誰かが気づかなければ本人の死亡後も契約が存続し、料金の引き落としが継続します。不要なサブスクリプション契約はなるべく解約しておくように親にお願いしておきましょう。認知症が進行すると、解約作業は困難になります。

⑥エンディングノートを作成しておく

元気なうちにやっておきたい作業の1つとして、エンディングノートの作成があります。
エンディングノートとは、相続に関する情報や家族への想いが記録されたノートです。

エンディングノートは遺言と似ていますが、遺言と異なり、記載内容は法的効果を持ちません。例えば、不動産Aを長男に相続させる旨の記載をしたとしても、その記載は法的な効力を持たないのです。

その代わり、エンディングノートは様式にとらわれず、自由に記載できる点がメリットです。

エンディングノートに何を記載するかは各人の自由ですが、一般的には、次の内容が記載されるケースが多いでしょう。

• 家族へのメッセージ
• 所有財産の詳細
• 口座に関する情報
• 各サービスの暗証番号
• お墓に関する事項
• 遺言書の有無・保管場所
• 加入中のサービス

エンディングノートは元気なうちに作成しておかないと、認知症になってからでは十分な内容を記載することが難しくなります。

元気なうちにエンディングノートを作成しておくよう、親に提案してみましょう。

⑦生命保険の受取人を確認しておく

生命保険の受取人の確認も元気なうちにやっておく必要があります。
元気なうちであれば、受取人の変更手続きも容易にできます。

生命保険の受取人の確認が必要な理由は、意図しない相手に、保険金が入ってしまう恐れがあるからです。

トラブルになる例としては、前妻が受取人になっているパターンがあります。
生命保険の受取人を変更しないまま父親が死亡した場合、現在の妻（またはその子ども）は、前妻が死亡保険金を受け取る結果に納得がいかずもめるかもしれません。

このように、生命保険の受取人が適正に設定されていないと、トラブルに発展する可能性が高い傾向にあります。
親が元気なうちに生命保険の受取人を確認してもらい、必要ならば受取人を変更するようお願いしましょう。

⑧お墓や葬儀についての意思を聞いておく

お墓や葬儀に関する情報も、親が元気なうちに聞いておきたい内容です。

お墓・葬儀に関する情報は、家族が直接聞き取る形もありますが、エンディングノートに記録してもらう方法もおすすめです。

お墓について

お墓について確認しておく必要があります。

確認事項としては、次の内容が考えられます。

• どこのお墓に入るか
• お墓がない場合、お墓を建てるか否か
• お墓を新たに建てる場合の予算や場所
• 墓じまいの検討

お墓に関する情報は、本人にとっても重要な事項です。

認知症が進行し判断能力を失ってからでは、本人が希望する形で納骨することは難しくなります。
本人が希望しないお墓に入ることは、本人にとっても家族にとってもつらい結果といえます。

お墓に関する情報は、本人が元気なうちに確認しておきましょう。

なお、墓じまいとはお墓を撤去し、遺骨を別の場所に移す手続きです。墓じまいはお墓の場所が遠方であったり、お墓を引継ぐ者がいなかったりする場合に利用されるケースが多く見られます。

墓じまいには費用がかかるため、お金の準備も必要です。

葬儀について

葬儀についても確認しておきましょう。

確認事項としては、次の内容が考えられます。

• 葬儀の形式
• 宗派・宗教・戒名
• 葬儀の予算
• 葬儀をする場所
• 参列者の特定（誰を葬儀に呼ぶか）

葬儀のスタイルとしては、一般葬、家族葬、直葬などの方法が考えられます。
葬儀費用の相場は100万〜120万円ほどですが、念のため本人の希望を聞いておくとよいでしょう。

参列者の聞き取りも見逃せない事項です。

葬儀に呼んでほしい人、呼んでほしくない人を聞いておくと、本人も安心するのではないでしょうか。希望の参列者を聞き取る際は、連絡先の確認も怠らないようにする必要があります。

参列者に関しては、エンディングノートなどにまとめておくと連絡がスムーズになります。

⑨遺言書を作成しておく

遺言書は、本人が元気なうちに作成しておくべき書面です。
認知症が進行し、判断能力を欠いた状態での遺言書は無効と判定される恐れがあるからです。

相続財産を巡るトラブルを避けるためにも、遺言書は元気なうちに作成してもらうようにしましょう。

遺言書とは？

遺言書とは、亡くなった方が希望する遺産の承継方法が記載された書面です。
遺言に記載された遺産の承継方法は法的効果を持ち、相続人は、遺言内容に沿って財産を相続します。

遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがあります。
利用される機会が多いのは、自筆証書遺言と公正証書遺言です。

自筆証書遺言は、他の遺言方法と異なり、費用がかかりません。

ただし、自筆証書遺言を利用する場合は、民法で定められた要式に注意する必要があります。要式を欠いた遺言は無効となるからです。

確実に遺言の内容を実現させたい場合は、公正証書遺言の利用もおすすめです。

遺言書を作成しておくメリット

遺言書を作成することで、相続人間のトラブルを防げる可能性が高くなります。

遺言書が存在しない場合、相続財産は遺産分割協議によって分けることになりますが、遺産分割協議は財産を巡りもめる可能性があります。

遺言書を作成し財産の帰属先を明確にしておけば、相続人らも親の気持ちを受け入れ、争いを避けられるでしょう。

ただし、過度に偏った内容の遺言書の作成には注意が必要です。
極端な内容の遺言は、相続人から遺留分侵害額請求を主張される恐れがあるからです。

遺留分とは法定相続人に認められた相続分の最低保証のようなもので、遺言を作成する際は遺留分を意識する必要があります。

⑩感謝を伝えるなどコミュニケーションも忘れずに

基本的なことですが、感謝の気持ちを伝えたり、雑談をしたりする機会を設けることも大切です。

認知症になってからでも、感謝の気持ちを伝えたり、コミュニケーションを取ったりすることは可能です。
しかし、親が元気なうちに本音を伝えたほうが、親子にとって良い思い出になるのではないでしょうか。

遠方に住んでいるなどの理由から、直接親と会うことが難しい場合は、電話やメールでも構いません。スマートフォンやパソコンを使ったビデオ通話であれば、表情が分かるため、より親子の距離が近くなるかもしれません。

また、古典的な方法ですが、手書きの手紙もおすすめです。
照れくさい内容であっても、手紙なら、正直な気持ちを伝えやすいしょう。

まとめ

両親が元気なうちにやっておきたいことは想像以上に多くあります。
遺言書の作成や家族信託など、認知症になってからでは手遅れになる手続きも多いので、終活は早めの確認が肝心です。

ファミトラでは、相続に関する無料相談を受け付けています。

遺言や家族信託以外にも、親が元気なうちにしか実行できない相続対策は複数存在します。
相続対策が気になる方は、ぜひファミトラまでご相談ください。