日常生活自立支援事業とは？利用の流れや成年後見人制度との違いを解説

日常生活自立支援制度は、社会福祉協議会が主体となって、本人が自立した生活を送れるようサポートする制度です。
成年後見制度よりも低いサービス料金で金銭管理なども行ってくれるため、認知症対策としても役立ちます。

日常生活自立支援制度と成年後見制度は似ていますが、異なる部分も多々あります。効果的な認知症対策を実施するためには、両者の違いを押さえることが重要です。

この記事では、日常生活自立支援制度の基本事項をはじめ、成年後見制度との違いを解説します。日常生活自立支援制度について知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

日常生活自立支援制度とは

日常生活自立支援制度とは、認知症の方などが自立した生活を送れるよう、福祉サービスの利用援助などを行う制度です。

認知症対策になるという点では、成年後見制度と共通する部分もあります。
それゆえ日常生活自立支援制度は、基本事項を確認した上で、成年後見制度との使い分けることが重要といえます。

まずは、利用対象者、サービス内容、料金、相談の流れなどの基本事項を確認しましょう。

対象者

日常生活自立支援制度の対象者は、次の通りです。

• 認知症患者
• 知的障害者
• 精神障害者
• そのほか日常生活に困難を伴う人

上記の通り、認知症患者も利用対象者に含まれる可能性があります。

ただし、制度の利用にあたっては契約の内容を理解できる程度の判断能力が求められます。判断能力喪失後の認知症患者は、本制度の対象外です。
日常生活自立支援制度は本人が契約当事者になる以上、本人の判断能力が不可欠だからです。

このように、全ての認知症患者が日常生活自立支援制度の利用対象者になるわけではない点を確認しておきましょう。

なお、成年後見制度（法定後見制度）は、判断能力喪失後も利用ができます。

利用料金

日常生活自立支援制度の利用料は、実施主体が定めます。

制度の実施主体は、社会福祉協議会です。利用料金の詳細を知りたい方は、お住まいを管轄する社会福祉協議会の窓口に問い合わせてみましょう。

相談

原則として、相談料は無料です。

日常生活自立支援制度は社会福祉協議会によって実施されています。
制度の詳細について知りたい方は、社会福祉協議会の窓口に相談しましょう。相談料はかかりません。

サービス利用

日常生活自立支援制度のサービス利用料は、実施主体である社会福祉協議会が定めます。
訪問1回あたりの平均的な利用料は1,200円前後です。また、通常は、サービス料のほかに月額300円程度の年会費も発生します。

サービス料の詳細は、社会福祉協議会に確認しましょう。

サービス内容

日常生活自立支援制度で利用できるサービス内容は、主に次の3つに分類されます。

• 福祉サービス利用援助
• 日常的金銭管理サービス
• 書類等預かりサービス

福祉サービス利用援助

福祉サービス利用援助の内容としては、具体的に次のものがあります。

• 福祉サービスに関する手続きの支援
• 住民票の届け出など行政手続に関する援助

福祉や行政の手続きは高齢者にとって複雑なものもありますが、日常生活自立支援制度を利用すれば、必要な手続きについて協力を得られます。

例えば、引っ越しをする場合には住民票の届け出などさまざまな行政手続きが発生しますが、その際にも日常生活自立支援制度は役立ちます。

日常的金銭管理サービス

日常的金銭管理サービスの内容としては、具体的に次のものがあります。

• 預金の払い戻し・預け入れ
• 預金口座の開設・解約
• 年金の受給手続き
• 税金、医療費、公共料金などの支払い

日常的な金銭の管理であれば、日常生活自立支援制度の利用が有効です。
身体的不自由や精神障害、認知症などが理由で金銭の管理が難しい場合、本制度の金銭管理サービスを活用しましょう。

なお、不動産の購入など、高額なお金のやり取りはサービスの対象外です。その場合は、成年後見制度や家族信託を検討しましょう。

書類等預かりサービス

書類等預かりサービスの内容としては、具体的に次のものがあります。

• 年金証書
• 預金通帳
• 契約書類
• 保険書類
• 印鑑

認知症高齢者は、健常者に比べて書類紛失の可能性が高い傾向にあります。重要な書類に関しては、本人ではなく第三者に書類の管理を任せたほうが安全といえるでしょう。

紛失リスクが高い書類に関しては、本制度の利用が有効です。

対応できないこと

日常生活自立支援制度では、次のようなサービスは対象外になります。

• 医療行為
• 身体介護
• 高額財産の管理（不動産など）
• 資産運用（経済的利益を目的とする財産管理）
• 本人に代わる重大な意思決定

日常生活自立支援制度は、本人の日常生活を支援するための制度です。専門的な内容や本人の身体・財産に大きな影響を及ぼす内容など、日常生活の範囲を超える事柄に関してはサービスの対象外です。

ただし、日常生活自立支援制度でカバーできない内容については、その他の制度で解決できる可能性もあります。認知症対策は、多角的な視点を持つことが大切です。

実施主体

日常生活自立支援制度の実施主体は、次の2つです。

• 都道府県社会福祉協議会
• 指定都市社会福祉協議会

上記のうち、市民の窓口となっているのは都道府県社会福祉協議会です。

日常生活自立支援制度に関して問い合わせたいことがあれば、お住まいの地域を管轄する都道府県社会福祉協議会に相談しましょう。

サービスの実施や料金の設定など、日常生活自立支援制度に関するあらゆることは、社会福祉協議会が主体となって展開されています。

日常生活自立支援制度の利用の流れ

相談申し込みの流れは、次の流れに沿って進みます。

1. 相談申し込み
2. 相談
3. 支援計画作成
4. 契約・サービス開始

前述の通り、日常生活自立支援制度の実施主体は社会福祉協議会です。したがって、手続きについても社会福祉協議会が相談窓口になります。

申し込みからサービス利用までにかかる期間

初回相談から契約締結までにかかる期間は、およそ2〜6カ月とされます。本人の状況や契約締結審査会の開催時期によっては、6カ月以上かかることもあるでしょう。

契約締結審査会とは、医師、弁護士、社会福祉士などの専門家で構成された組織で、利用者本人の判断能力や支援計画の内容などが確認されます。

契約締結審査会の審査が長引くと、サービスの開始が遅くなる可能性が高くなるでしょう。

なお、契約締結審査会の開催時期や頻度は、各社会福祉協議会によって異なります。

支援を解約したい場合

日常生活自立支援制度の利用者は、本人の判断でいつでも契約を解約することができます。

解約を希望する場合は、担当の専門員や社会福祉協議会の窓口に解約の意思を伝えましょう。専門員が解約手続きの流れや必要書類について教えてくれます。

一般的には、施設への入所や成年後見制度の利用をきっかけに解約が行われるケースが多い傾向です。ただし、日常生活自立支援制度は成年後見制度とは別の制度であり、両制度を併用できる場合もあります。

成年後見制度との違い

日常生活自立支援制度と成年後見制度は共通する部分もありますが、両者は別の制度です。

ここでは両制度の違いについて解説します。成年後見制度との違いを理解すると、日常生活自立支援制度の特徴がより明確になるでしょう。

支援の内容

日常生活自立支援制度では、財産管理の範囲が日常的な金銭の管理に限定されます。
一方で、成年後見制度は、日常の範囲を超えた財産管理も含まれます。

成年後見制度では不動産も財産管理の対象に含まれますが、日常生活自立支援制度では対象外です。日常生活自立支援制度を利用して不動産を売却することはできません。不動産の売却は、日常の範囲を超えるからです。

日常生活自立支援制度で受けられるサービスは、あくまで日常的な内容に限定されます。遺産分割協議への参加や法律行為の取り消しも、日常生活自立支援制度の専門員には認められません。

利用開始・終了の意思表示

開始と終了についても、日常生活自立支援制度と成年後見制度では違いがあります。

日常生活自立支援制度は、利用者本人と社会福祉協議会契約によって成立しますが、成年後見（法定後見）の場合、家庭裁判所の審判を経る必要があります。

また、日常生活自立支援制度は本人の意思が認められる限り自由に終了させることが可能です。一方、成年後見制度はいつでも自由に終了させることができず、原則として、本人の死亡まで継続します。

判断能力

日常生活自立支援制度の利用にあたっては、本人の意思能力が必要です。
判断能力が著しく衰えた状態では、意思能力が認められず、日常生活自立支援制度の利用が認められない可能性があります。

一方、成年後見制度（法定後見）では、意思能力は不要です。判断能力が失われたあとでも、成年後見制度の利用は可能です。

なお、任意後見制度の場合は、任意後見契約締結時に判断能力が求められます。任意後見は、日常生活自立支援制度と同様、本人が契約の当事者になるからです。

利用料金

日常生活自立支援制度の利用料金は、各社会福祉協議会によって決定されます。
一方、成年後見人制度で支払う後見人への報酬は、裁判所が決定します。

日常生活自立支援制度の費用の目安は次の通りです。

• サービス1回あたり約1,200円前後
• 年会費として月額300円前後

成年後見制度の費用の目安は次の通りです。

• 後見人への報酬として月額2〜5万円程度

成年後見制度のほうが費用としては高くなる傾向にあります。

日常生活自立支援制度との併用

日常生活自立支援制度と成年後見制度の併用は可能です。

法定後見制度には、後見・保佐・補助の3つの類型があり、このうち保佐と補助については、日常生活自立支援制度と同様、判断能力がある本人も利用対象者になるからです。

ただし、常に併用できるわけではありません。
併用が認められるのは、日常生活自立支援制度の利用が本人の利益のために必要不可欠な場合に限定されます。

併用を希望する方は、社会福祉協議会に確認してみましょう。

日常生活自立支援制度を利用する前に確認すること

日常生活自立支援制度を利用するにあたっては、次の点を確認する必要があります。

• 契約成立には本人の意思能力が必要である
• 契約締結審査会の審査を経る必要がある
• 対象外のサービスもある

日常生活自立支援制度を利用するには、本人の意思能力が必要です。重度の認知症患者の場合、意思能力が認められず、制度を利用できない可能性が高いでしょう。

また、契約締結審査会の審査が必要なことも知っておきたいポイントです。審査が長引くと、サービス利用開始までの期間が長くなります。

最後に、日常生活自立支援制度は万能の制度ではありません。不動産の処分や遺言書の保管など、対象外となるサービスもあります。

まとめ

日常生活自立支援制度は、認知症の方などが自立した生活を送れるよう、本人の援助を行う制度です。

安価なサービス料で、日常的な金銭管理も行ってくれるため、場合によっては成年後見制度を利用せずとも目的を達成できるでしょう。

成年後見制度との違いを理解し使いこなすことで、日常生活自立支援制度は利便性の高い認知症対策として機能します。

ファミトラでは、認知症対策に関する無料相談を受け付けています。日常生活自立支援制度と成年後見制度の使い分けで悩む方は、ぜひファミトラまでご相談ください。