東京で家族信託を利用する方法｜専門家の種類と選び方や相談の手順

東京には弁護士事務所などの士業から信託銀行などの民間企業まで、家族信託の専門家がたくさんいます。家族信託を利用する場合、どのようにして選べば良いかわからず困っている方も多いのではないでしょうか。

ここでは、専門家の選び方や相談手順といった一般的な話から、具体的なおすすめの相談先まで、わかりやすく解説していきます。

東京で家族信託の相談ができる専門家・企業の種類と特徴

東京において家族信託の相談をする場合、どのような専門家や企業に相談することができるでしょうか。

抱えている悩みに応じて適切な相談先を選べるように、5つの専門家と相談可能な企業の特徴をそれぞれ解説します。

弁護士

弁護士は、家族信託を含む法律問題の全てに対応できる専門家です。

取り扱うことができる法律分野が多いので、家族信託においてよく問題となる不動産や遺産相続の案件を強みとしている弁護士を選びましょう。

また、専門家の中でも、法的な争いが生じている案件に対応できるのは、弁護士のみです。
そのため、兄弟など将来的に自身と一緒に相続人となる人と疎遠であったり、仲がよくない場合は、紛争に備えるためにも弁護士に相談するのが良いでしょう。

司法書士

司法書士は、主に登記申請手続き（不動産の名義変更など）を行っている専門家です。

法定後見制度の後見人となっていたり、相続の登記を扱っていたりするので、家族の資産承継問題に強い司法書士も多数います。

取り扱う登記申請手続きには不動産登記と商業登記があり、家族信託でよく対応が必要となる不動産登記を主に扱う司法書士を選ぶと良いでしょう。

不動産を家族信託で取り扱おうとしている場合、登記申請手続きが必要になりますので、事前に司法書士に相談する必要があります。

行政書士

行政書士は、国や地方自治体などの役所へ提出するための文書の作成や、提出手続きを主に取り扱う専門家です。

文書の扱いに長けており、契約書や遺言書の作成を取り扱っている行政書士も多数います。

他の士業に比べて数が多く、相談しやすい身近な専門家といえるでしょう。
契約書などの文書のみを作成してほしい方や、いきなり弁護士や司法書士に相談するのは敷居が高いと感じている方は、まずは行政書士に相談してみてはいかがでしょうか。

税理士

税理士は、税務問題（税務相談や税務申告）を主に取り扱っている専門家です。

税務問題は、幅広い分野に及ぶため、家族信託においてよく問題となる相続や不動産を得意としている税理士もいます。

家族信託においても、信託契約の締結時や資産を承継する場面など、課税負担の検討が必要な場面は少なくありません。

税務問題は他の専門家では対応できず税理士の専門分野となります。他方で税理士は一般的に契約書の作成には精通していないため、他の専門家と共同で対応することが多いです。

家族信託コーディネーター

家族信託コーディネーターは、本人と専門家との間の意思疎通がスムーズにできるように両者をとりもつ役割の専門家です。

他の専門家が全て国家資格なのに対して、家族信託コーディネーターは家族信託普及協会という一般社団法人が取り扱う民間の資格です。

例えば、本人の家族信託に関する要望を丁寧にヒアリングし、整理した上で専門家に伝えたり、専門家の作成した家族信託の内容を本人にわかりやすく説明したりします。

自身の希望や要望をうまく専門家に伝えられるか不安な方などにおすすめです。

専門家と提携して家族信託利用のサポートをしている企業

東京において家族信託のことを相談ができる企業としては、家族信託に関するコンサルティングを行っている会社があります。

コンサルティングの内容は、本人から要望を聴き取り、家族信託の内容構成や契約書作成についてサポートし、必要に応じて専門家を紹介するといったものです。

初回相談を無料で行っているところもあるので、家族信託の制度内容について詳しく知りたい方や、何から準備を始めて良いかわからないような方は、利用してみると良いでしょう。

ただし、専門家と異なり、資格を持っているわけではないので、知識や経験、実績が十分かどうかについては、事前によく確認する必要があります。

家族信託の相談をする専門家・企業を選ぶ際のポイント

東京には、弁護士や司法書士をはじめとした、家族信託の専門家や家族信託を専門に取り扱う企業がたくさんあります。
専門家選びに迷わないためにも、専門家や企業を選ぶ際に重視すべきポイントを解説します。

コンサルティング能力

本人の希望に沿った家族信託を実現するには、本人から要望を聴き取り、信託契約にまとめ、契約内容を本人にわかりやすく説明する必要があります。
また、信託内容を決めて契約書を作成するには、信託法や民法といった法律や税務の知識と実務経験が求められます。

そのため、ニーズを聞き取り、専門知識をもとに解決案を作成し、わかりやすく説明、提案するという、コンサルティング能力が必要になるのです。

専門家にはそれぞれ得意分野があるため、1つの専門家だけで家族信託全体の十分なコンサルティングを行うことは難しいです。

複数の士業がグループを作っている専門家の事務所や、家族信託専門のコンサルティング会社であれば、コンサルティング能力も期待できるでしょう。

取扱件数などの実績

過去にどのくらい家族信託を扱ったことがあるかといった、取扱いの実績は専門家・企業選びの重要なポイントです。

専門家であっても、他の分野（弁護士であれば交通事故、司法書士であれば商業登記など）に特化していて、家族信託の実務経験が乏しいということは少なくありません。

実務経験が少ないと、現実的なアドバイスができなかったり、本人の希望を信託内容に十分に反映できていなかったりすることもあります。

相談する際は、ホームページなどで事前に専門分野を確認すると良いでしょう。また、相談時に過去の実績などを聞くようにしましょう。

料金見積もりの明確性

必要となる費用、会計の明朗さも重要です。

専門家の報酬は、事務所によって異なっているため、一概に基準を示すことは難しいです。
相場を把握するために、複数の専門家に相談し、相見積もりをとることはできます。

依頼しても見積書を提示してくれない、報酬額について客観的な基準（信託財産の◯%相当額など）がない、ランニングコストが発生する、といったところは避けるべきでしょう。

対応力やサポート体制

家族信託は、契約書を作成して終わりではなく、契約が終了するまで続きます。

委託者が死亡した際の相続や受託者が死亡した場合の対応など、継続的に様々な相談が必要になるのです。

そのため、専門家や企業を選ぶ際には、家族信託の組成時に支払った費用の範囲で、その後も相談ができるかどうかといったサポート体制を確認しておくべきでしょう。

また、専門家1人の事務所では対応に限界があるため、チームで素早く対応してくれるような事務所かどうかも確認しておくのが望ましいです。

家族信託の相談の前に準備すること

家族信託の相談の前に準備すべきことは以下の3点です。

信託目的、内容を考える

事前に、家族信託で実現したい財産の管理体制や管理方法を簡単にイメージしておきましょう。
相談の場で整理しようとすると時間がかかり、相談料が高くなってしまう可能性もあります。

家族構成や財産構成などの情報を整理する

家族信託を設計するにあたって必要な情報を整理しておきましょう。
相談の予約を入れる際に、どのような情報が必要か聞けば教えてもらえます。

相談費用を確認する

相談料が必要か、必要な場合は何分（または何時間）でいくらするのか、事前に把握しておきましょう。
ホームページの内容や予約の際の電話やメールで確認できます。

東京で家族信託を利用する際の相談から手続きまでの流れ

東京で家族信託について、専門家や専門に取り扱う企業に相談する際は、どのような手順になるでしょうか。
相談する際の具体的な手続きの流れをわかりやすく説明します。

1.相談する専門家・企業を選ぶ

まずは、相談してみたい専門家や企業を選びます。

さきほど述べた専門家選びのポイントを参考に、ホームページの情報や口コミ情報を確認して選ぶと良いでしょう。

2. 相談の予約をする

相談先を決めたら、相談の予約をとります。

予約方法は、電話やメールで事前に問い合わせる方法が一般的です。
相談先によって異なりますので、ホームページなどで確認しましょう。

3. 実際に相談する

次に、実際に家族信託について専門家や企業に相談します。

相談方法は、専門家の事務所や企業に出向くというのが一般的ですが、近頃はオンラインでの相談を受け付けている事務所や企業も増えています。

相談の際には、話しやすいか、説明がわかりやすいかなどを確認しましょう。

4. 依頼するかどうかを決めて依頼する

いよいよ依頼手続きに入ります。

依頼するかどうかは、相談の際に即決する必要はありません。
相談先が気に入れば、相談日当日に決めても良いですが、サポート内容や費用を聞いた上で一度持ち帰り、落ち着いた状態で検討して判断する方が良いでしょう。

複数の専門家や企業に相談すれば、それぞれの強みや特徴を理解でき、また説明のわかりやすさや話しやすさも比較できます。

専門家や企業との関係は、家族信託が継続する間、長期間にわたって続きますので、慎重に判断することをおすすめします。

5.家族信託の設計

専門家や企業への依頼が決まったら、家族信託の設計をしていきます。

具体的には、どのような目的で、誰に対して、どの範囲の財産を信託し、どのようにして管理していくのかなどを決めます。

最終的には、専門家などの意見を参考にして決定しますが、まずは家族の中で話し合い、どのような信託にしたいかという認識を共有することが重要です。

6.信託契約書案の作成・公正証書の作成

家族信託の内容が固まったら、契約書を作成します。

決定した信託内容をもとに専門家が草案を作成し、家族の希望や要望が反映されているかを確認するという流れです。

契約書は、公証人という法律の専門家が作成し、信用性の高い公文書である公正証書によって作成しておくと安心でしょう。
公正証書で作成する場合、最終的な契約書は専門家と公証役場へ出向いて公証人に作成してもらうことになります。

東京で家族信託の相談をするならファミトラへ

専門家選びのポイントや相談までの事前準備、手続きの流れはわかったものの、自分で信頼できる専門家を探せるか不安という方は、ぜひファミトラの利用をご検討ください。

ファミトラでは、ニーズの聞き取りから信託契約書にいたるまで、総合的なコンサルティングサービスを提供しています。

これまでの相談件数は18,000件と豊富で、アンケートやGoogleのクチコミにおいて利用者の83%が家族や友人にファミトラを勧めたいと回答するなど、過去の実績は十分です。

さらに、ファミトラには、司法書士有資格者を始めとした専門知識豊富なスタッフが家族信託コーディネーターとして多数在籍しています。
信託契約の組成段階はもちろんのこと、契約締結後もいつでも無料で相談できる体制を整えています。

基本料金のプランは以下の通りですが、信託財産の規模などによって変動します。
お見積もりの上、担当者から説明させていただきますので、詳しくはお問い合わせください。

• 初期費用　100,000 〜（税込55,000円〜、家族信託組成サポートサービス）
• 継続費用（月額）2,480円（税込2,728円、家族信託運用サポート）

ファミトラでは、24時間いつでも相談メール（無料）を受け付けています。
少しでも気になった方は、お気軽にお問い合わせください。

東京での家族信託利用に関するよくある質問

家族信託はどのような場合に役立ちますか？

認知症対策や先々の資産承継先を指定したい場合に役立ちます。

認知症により判断能力が衰えた場合、銀行口座が凍結されるなどして日常生活に支障を来たすおそれがあります。
事前に家族信託を設定しておけば、後に認知症になったとしても口座凍結はされず、受託者が管理することで今までと変わらない生活が可能です。

また資産の承継について、自身の死後の資産承継先の指定は遺言でも可能ですが、次の次の世代への相続については、遺言では承継先を指定できません。
しかし、家族信託であれば、次の世代だけではなく先々の資産承継先まで決めておくことが可能です。

家族信託の運用にはどのくらいの費用がかかりますか？

かからない場合が多いです。

ただし、専門家が信託監督人として選任されている場合は、月数万円程度の報酬が必要になります。

家族信託では、信託財産の金額によっては組成時の費用（専門家への報酬やコンサルティング費用など）が100万円近くかかることがあります。

しかし、運用費用、すなわちランニングコストはかからない場合が多いです。
運用費用は長期間継続する家族信託では、初期費用以上に大きなコストになりますので、依頼する前に専門家や企業に確認しておきましょう。

受託者の財産管理を監督する役割の信託監督人を専門家に依頼する場合は、報酬として月数万円程度の費用が必要になります。

家族信託の手続きは自分でもできますか？

可能ですが、契約書に関するトラブルを防止するためにも専門家に依頼することをおすすめします。

家族信託の手続きに資格は不要であり、誰でも行うことができます。
また、自分で行った場合は初期費用の大半を占める専門家の報酬が不要になります。

しかし、家族信託の組成には、法律や税務などの専門知識が必須であり、契約書に不備があると契約が無効になりかねません。
また、家族信託に納得していない親族からは、後に偽造などを疑われトラブルになる可能性もあります。

そのため、費用はかかりますが、専門家に相談、依頼した上で手続きを進める方が良いでしょう。

まとめ：東京で家族信託を利用するなら信頼できる専門家に相談を

本記事では、東京で家族信託について相談できる専門家や企業を解説しました。

費用がかかる、専門家選びが難しいといった問題はありますが、納得のいく信託内容を決めるには必要な存在であるため、相談、依頼することをおすすめします。

どこに相談すれば良いか迷っている方は、まずはファミトラに相談ください。ファミトラでは、信託内容の組成から契約書の作成まで総合的なコンサルティングを行っており、無料相談も実施しています。

希望に沿った家族信託を実現し、後の家族間のトラブルを防止するためにも、専門家の利用を考えてみてはいかがでしょうか。