お金がない親の面倒を見るのは義務？子どもにできる支援や対策を紹介

親が高齢になると気になるのが、親の面倒です。特に親がお金に困っている場合は深刻です。

どの程度の援助をすれば良いのか、どういった形で援助すれば良いのか、そもそも親の面倒は義務なのかなど、不安になる方も多いでしょう。

この記事では、お金のない親のサポート方法についてまとめています。
親の面倒に不安を感じる方は、是非とも参考にしてみてください。

お金がない親の面倒を見たくない！放棄はできる？

親の面倒の完全な放棄は難しいです。法律上、親子間には相互扶助義務があるためです。

民法877条1項は「直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」と定めています。
子どもにとって親は「直系血族」に該当するため、子どもには親の扶養義務があるといえます。

法律が扶養義務を求める以上、親の面倒の放棄は難しいといえるでしょう。

ただし、自分の生活を犠牲にしてまで親の面倒を見る必要はありません。自分自身の生活もありますし、既婚者は家族の面倒も見なければなりません。

親にお金がないとしても、親の面倒は、可能な範囲で問題ありません。民法上も、親への扶養の程度は、扶養者の収入に応じた程度で足りると解釈されます。

親の面倒の、完全な放棄は認められません。ただし、親の面倒は自身の生活を犠牲にしない程度で見る必要があります。

お金がない親の面倒を見るためにまずやっておきたいこと

お金がない親の面倒をみるために、まずは親の現状を把握しましょう。現状によって、必要な援助額やサポート内容が変わってくるためです。

親の貯蓄・収入の把握

まずは親の貯蓄・収入を確認する作業から始めましょう。金銭的に余裕のある親であれば、無理にサポートする必要はありません。

親の貯蓄額は、銀行の通帳で確認できます。銀行口座は、複数口座所有の可能性があるため、見落とさないようにしましょう。

収入の把握にあたっては、年金受給額の確認が主な作業になります。年金受給者へのもとには、日本年金機構から年金振込通知書が届いているはずです。
年金振込通知書の確認で、親が受け取る月額の年金収入が把握できるでしょう。

場合によっては、日本年金機構からの振込みもチェックする必要があります。年金には、保険会社の年金や企業年金など、国以外から振り込まれる年金もあるためです。

収入の確実な把握には、書類やデータの確認が不可欠です。しかし、収入を聞かれるのを嫌がる親もいます。
収入の確認作業をする際は、聞き方やアプローチの仕方に注意しなければなりません。

親の健康状態の把握

親の面倒を見るにあたっては、健康状態を知っておく必要があります。親の健康状態は、医療費や介護費用に影響を与えるためです。

健康状態が悪ければ、将来的に医療費や介護費がかさみ、支出が増加する可能性が高いです。親に資金的な余裕がなければ、子どもが医療費や介護費を負担しなければなりません。

病気や介護に備えて子ども側で資金援助の準備をしておくと、いざというときに困らなくて済みます。

特に介護費用は重要です。入所する施設によっては、初期費用がかかります。施設入所のために、何百〜何千万円単位のお金がかかるケースもあります。子どもの援助のみでは、まかなえないこともあるでしょう。

場合によっては、親名義の預金引き出しや、実家売却による資金確保も視野に入ります。
しかし、病気や認知症がひどくなると、親名義の財産を動かす手続きが難しくなります。

必要な医療費や介護費用を見積もるために、親の健康状態は把握しておきましょう。

親の生活費の把握と見直し

収入とともに、親の生活費も把握しておきましょう。親の支出の見直しで、援助の負担が減ったり、不要になったりする可能性もあるためです。

高齢者は保険やインターネット、携帯電話の料金システムにうとく、過度な支払いをしている可能性があります。固定費のカットを中心に、無駄な支出がなくなるよう、家計の見直しに協力しましょう。

なお、支出の把握は、将来の支出も含めて検討する必要があります。一般的に、年齢が進むにつれ、医療費や介護費用は増加するためです。

お金がない親のために子どもができるサポートの方法

お金がない親のために子どもができる、サポートの内容をまとめました。金銭を渡すのが難しくても、経済的に手助けできる方法は思いのほか存在します。

金銭的な援助をする

お金がない親へのサポートで、真っ先に考えられるのは、金銭的援助でしょう。お金で解決できる内容である限り、金銭の援助が最も近道だからです。

子どもに経済的余裕があれば、金銭の援助を検討しましょう。もっとも、子どもの援助だけでは足りない場合もあります。
子どもの金銭援助だけでは不十分な場合、他のサポート方法もあわせて検討する必要があります。

公的制度の情報提供や手続きのサポートをする

有益な情報提供や必要な手続きのサポートも、子どもが親にできる世話の1つです。

高齢の生活困窮者が利用できる公的制度や手続きは、思いのほかたくさんあります。
制度を上手く活用すれば、効率的な資金確保や生活環境の整理が可能です。国から受けられるサポートの内容次第では、子どもの金銭援助がなくても生計の維持ができるでしょう。

お金のない高齢者に役立つ手続きの具体例は、次のとおりです。

• 生活保護
• 生活福祉資金貸付制度
• 公的介護施設への入所

生活保護は生活困窮者のための制度で、申請が通ると必要最低限度の生活費が支給されます。
生活福祉資金貸付制度は、無利子または低金利で国からお金を借りられる制度です。

公的介護施設には、入居一時金を払わずに入居可能な施設もあります。入所後は、住居や食事のサービスを安価で受けられます。

上記以外にも、高齢者や生活困窮者へ向けたサポートを各自治体が用意している可能性があります。気になる方は、市役所などに確認してみると良いでしょう。

高齢者のなかには各制度の存在にうとく、手続き作業を苦手とする方もいます。インターネットを用いた手続きは、高齢者が特に苦手とする分野です。

子どもが積極的に情報提供をしたり、手続きを代理したりすることは、親への助けとなります。

自分の扶養に入れる

親を扶養に入れると、結果的に親のサポートに繋がります。親を子どもの扶養に入れると、子どもの税負担が軽くなるためです。
親の扶養により「扶養控除」の適用を受けられる結果、所得税の負担軽減になります。

控除額は、親の年齢や同居か否かによって変わりますが、最大で58万円の控除の適用が可能です。
税金軽減で浮いた分を親への援助に充てることで、金銭的サポートができます。

不動産を活用して収入を得る方法を一緒に検討する

不動産の利用方法を一緒に検討する機会を設けるのも、お金のない親への手助けとなります。
親名義の不動産がある場合、不動産の有効活用により経済的に親をサポートできるためです。

不動産の活用には、複数の方法があります。

実家の土地・建物以外に不動産があれば、売却や賃貸で資金を確保できます。実家以外に不動産がない場合でも、リースバックやリバースモーゲージで生活の拠点を失うことなく資金の確保は可能です。

不動産の扱いは難しいイメージがあります。
しかし、不動産の活用が上手く機能すると、子どもの援助がなくとも親の生活を安定させられます。

親子双方に経済的余裕のない場合、不動産の活用は、救世主となり得るでしょう。

お金がない親の生活の支援・立て直しのために利用できる制度

お金がない親の生活を立て直す際に、役立つ制度を紹介します。子どもが援助できなくても、生活資金を確保できる方法は複数あります。

役立つ制度の利用を促すのも、子どもができる親の面倒といえるでしょう。

生活福祉資金貸付制度

高齢者は、生活福祉資金貸付制度を利用できます。

生活福祉資金貸付制度は、生活立て直しを助けるため、無利子または低金利で国がお金を貸し出す制度です。
65歳以上の高齢者は、生活福祉資金の貸付対象になります。

貸付を受けられる期間は、3〜12カ月です。原則として金利は無利子ですが、連帯保証人を立てない貸し付けは1.5％の利子付きになります。

生活福祉資金貸付制度は貸し付けであり、援助金や補助金とは異なります。貸付金は返還が必要です。
生活の困窮が一時的で緊急のお金を要する場合は、生活福祉資金貸付制度の利用がおすすめです。

お金がないからといって、安易な消費者金融の利用は控えましょう。消費者金融からの融資は、15〜18％の金利が発生します。

子ども側での援助が難しい場合は、生活福祉資金貸付制度の利用を促しましょう。生活福祉資金貸付制度は、近隣の市区町村社会福祉協議会で申請できます。

老齢年金の繰上げ受給

国から支給される老齢年金（老齢基礎年金および厚生年金）は、繰り上げ受給が可能です。

年金の受給年齢は、65歳です。しかし、繰り上げ受給制度の利用で、受給年齢を60歳まで早められます。
親にお金がない場合は、年金の受給年齢を引き上げるのも1つの方法です。

ただし、受給年齢の引き上げには、デメリットもあります。受給年齢を早めるほど、もらえる年金が減額されるのです。
いったん受給年齢を引き上げると後戻りできません。減額された年金を受け取り続けることになります。

生活保護

親の生活が困窮状態にある場合、生活保護の手段も考えられるでしょう。
生活保護では、最低限度の生活費から収入を差し引いた額が支給されます。

ただし、生活保護は、子どもの収入を考慮して受給の決定がなされます。
子どもに余裕があるにもかかわらず、子どもからの援助がない状況では、申請が通らない可能性もあるでしょう。

生活保護の申請は、親子双方に経済的余裕のない場合に限るといえます。

公的介護施設への入居

生活立て直しのために、公的施設を利用できます。
公的介護施設は、入居一時金を払わずに、入居可能です。また公的介護施設では、居住や食費の提供も安価で受けられます。

特別養護老人ホーム（特養）では、所得・貯蓄額に応じて、居住費や食費の自己負担額が決定されます。
生活困窮者ほどサービス利用料が安くなるため、お金がない親でも利用のハードルは低いです。

生活困窮者におすすめの公的介護施設として、養護老人ホームもあります。
養護老人ホームも、所得・貯蓄額に応じて利用料が決定される仕組みです。収入が27万円未満の親なら、入居費用が無料になります。

親にお金がなく生活に困っている様子であれば、公的介護施設の利用を検討するのも良いでしょう。

リースバック

親が実家に住んでいるのであれば、リースバックで生活資金を確保できます。

リースバックは、売却と賃貸契約を同時に行う不動産売却方法です。実家を売却すれば売却金は手に入りますが、住む家も失います。

しかし、売却した後に売却不動産を借りる形にすれば、お金を獲得しつつ実家に住み続けられます。

売却により所有名義人が移転するため、固定資産税の支払いもなくなります。実家の売却に抵抗がなければ、リースバックは効率的な生活立て直し方法です。

リバースモーゲージ

リバースモーゲージは、まとまった生活資金確保に有効です。

リバースモーゲージは、実家を担保にお金を借り、死亡時に実家の売却金で返済する借入形態です。
売却時期は親の死亡時となるため、資金を確保しつつ親は実家に住み続けられます。

リバースモーゲージは所有不動産を活用した、効率的な生活資金確保の方法といえるでしょう。

ただし、リバースモーゲージは、固定資産税の支払い義務が続きます。リースバックと異なり、不動産名義人に変更がないためです。

お金がない親の面倒に関するよくある質問

お金がない親の面倒に関して、よくある質問に回答します。

お金がない親の面倒を見ないと罪に問われますか？

お金のない親の面倒を見ないことで、罪に問われる可能性は、ゼロとはいえません。親の健康状態が悪い場合、特に問題に発展しやすいといえます。

老齢や疾病のために扶助を必要とする親を遺棄した場合は保護責任者遺棄罪に該当する恐れがありますし、子どもの介護放棄と親の死亡・負傷に因果関係が認定されれば、保護責任者遺棄致死傷罪に該当する恐れもあります。

親の面倒を見ない長男がいます。相続でほかの兄弟と差をつけられますか？

遺産相続において、兄弟間で差をつけることは可能です。

民法には、寄与分があります。寄与分とは、特定の相続人に対して遺産取得分の上乗せを認めるものです。

親の介護に対する貢献度合いを理由に、他の兄弟よりも相続分を増やしたいと考える相続人もいるでしょう。そのような場合に、寄与分は機能します。

民法上、寄与分が認められる行為は、次のとおりです。もっとも、通常の扶養義務の範囲を超えていなければ寄与分を主張することは難しいでしょう。

• 家事従事
• 金銭などの出費
• 療養看護
• 扶養
• 財産管理

寄与分の主張方法には2つあります。
遺産分割協議で主張する方法と、裁判上で主張する方法です。

遺産分割協議で寄与分を主張し、兄弟の反対にあえば、裁判上で寄与分を主張していく流れになるでしょう。

相続において、親の面倒を放棄した兄弟と差をつけたい場合は、寄与分の主張を検討しましょう。

まとめ：親の面倒で自分の人生が後回しにならないようにバランスを取ろう

法律上、子どもには親を扶養する義務があります。

お金のない親の面倒を完全に放棄することはできません。
しかし、親の面倒のために子どもの人生が犠牲になる結果は、バランスを欠きます。

経済的援助は、金銭援助に限りません。国の制度や親名義の不動産を活用し、自分が犠牲にならない形の経済的サポートを目指しましょう。特に不動産の活用は、まとまったお金が入るため検討の価値が高い方法です。

家族信託を併用すると、不動産による資金調達がより確実かつ円滑になります。

親のサポートを家族信託の利用を含めて考えている場合は、ぜひファミトラにご相談ください。

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