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「子育てと介護の両立で、もう限界かもしれない」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。
子育てと介護の両立はダブルケアとも呼ばれ、ダブルケアは晩婚化や晩産化と高齢化が原因で増加しています。そんなダブルケアには、備え方や乗り切り方があります。
記事を読むと、子育てと介護の両立に関する負担軽減策や支援制度がわかります。ぜひ最後までご覧ください。
ダブルケアとは、子育てと家族などの介護を同時進行で抱えてしまっている状態です。子育てと介護のどちらか1つでも大変なため、両立にはかなりの困難を伴います。
親の介護と祖父母の介護や子育てと障がいを持つパートナーのケアなどの「多重ケア」を指す場合も、広い意味でのダブルケアです。本記事で扱うのは、子育てと介護の同時進行下にある狭義のダブルケアです。
以下でダブルケアの概要や実態について解説します。
総務省の就業構造基本調査によると、ダブルケアに陥っている人は約25万人と推計されます。育児のみを行う方は約1,000万人で、介護のみを行う方は約557万人という数字から見れば、ダブルケアを行う方の割合は比較的少ないように見えます。
ただし、ダブルケアという言葉自体が広く社会に認識されていないため、数字として現れていない可能性も考えられます。
参考記事:育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書 | 内閣府男女共同参画局
ダブルケアに陥っている約25万人の男女別内訳は、女性が約17万人、男性が約8万人で女性が男性の約2倍です。
また、ダブルケアを行う方のうち育児・介護の両方を主に担っている方の割合を見ると、女性が約半数で男性は約3割であることから女性に負担が偏っている傾向があります。
さらに、ダブルケアを行う方の介護の頻度について週に4回以上の方は男性が29.4%、女性が37.4%と女性がより多くの回数を日常的に担っています。
近年イクメンが増えたとはいえ、今でも子育てが比較的女性が中心であることを考慮すると、女性に負担が大きく偏っているといえるでしょう。
子育てと介護の両立が必要なケースが増えているのは、女性の社会進出に伴う晩婚化や晩産化が主な背景として挙げられます。かつては20代であった初婚・出産時の年齢が30代、40代になることが多くなりました。
晩婚化や晩産化の進行は鈍化してきたものの、平均初婚年齢は夫と妻ともに上昇傾向にあります。2020年に夫は31.0歳で妻は29.4歳ですが、1985年と比べると夫は2.8歳、妻は3.9歳上昇しました。
また、第1子の出生時の母親の平均年齢は2020年で30.7歳で1985年と比較すると4.0歳上昇しています。
一方で、超高齢社会の進展により平均寿命が伸びたことも見逃せません。2019年の平均寿命は男性で81.41歳、女性で87.45歳です。1985年と平均寿命を比較すると、男性で6.63歳、女性で6.97歳平均寿命が伸びました。
親の平均寿命が大きく伸びて、子どもを出産するときの母親の平均年齢が上昇しました。晩婚化や晩産化と超高齢社会の進展により、子育てと介護の時期が同時期に重なることでダブルケアが増加したと考えられます。
また、核家族化が進んだことで兄弟の数も減少し、地域の間で助け合っていた近所同士の付き合いも少なくなりました。子育てと介護への助け手が、徐々に減少したことも要因の1つです。
参考記事:第1部 少子化対策の現状(第1章 3): 子ども・子育て本部 – 内閣府
参考記事:平均寿命の推移
子育てと介護のうちどちらか1つでも大変ですが、両立しようとすると主に下記の問題点が挙げられます。
以下で詳しく解説します。
ダブルケアでは睡眠不足になってしまったり、疲労による肉体的な負担も大きくなります。子育てと介護を行う中心人物となれば、心配事も増えるため精神的にも大きな負担がかかってくるでしょう。
全てを1人で抱え込んでしまっては「育児うつ」や「介護うつ」などになりかねず、自分の心身を苦しめるばかりか病気へと追い込まれてしまいます。病気になってしまっては、子育てと介護の両立どころではありません。
現在のところダブルケアに対する認知度は低いため、行政からのサポートや法的な整備も決して十分とはいえません。期待しているような適切な支援は受けにくい状況です。
子育てと介護の両立を行っている方は、明確な対処法を見つけられないまま日々休みなくダブルケアを行っています。
子育てについての悩みはママ友に相談できますが、介護についての相談はしづらいでしょう。
子育てと介護では行政の担当窓口が異なるため、相談するにも時間がかかってしまいます。
ダブルケアの相談相手が少ない場合には、孤立することが多くなるでしょう。
介護が長期間に及ぶと、子どもの面倒をみることもおろそかになりがちです。介護への大きな負担により、本来子どもに注ぐべき愛情などが必ずしも十分でなくなってしまいます。
ダブルケアを行う場合には、行っている当事者のみならず大切な家族である子どもへの影響も無視できません。子どもは親からの愛情を肌で敏感に感じ取るため、心身面にストレスがかかることもあります。
他の問題も深刻ですが、経済的負担が大きいことも忘れてはなりません。2017年に実施されたタブルケアに関する調査によると、ダブルケアの1カ月当たりの負担額は81,848円です。
また、ダブルケア経験者の約80%の方が親の医療費と介護費用の一部を負担し、8.7%の方は全額を負担しています。
子育て費用は本来支出する予定の費用ですが、介護費用は特に準備せずに親の年金や預貯金をあてにしている方も多いでしょう。
参考記事:ダブルケアの金銭的負担
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子育てと介護の両立を乗り切る負担軽減策は、下記のとおりです。
以下で詳しく解説します。
子育てについては時期がわかっているため、あらかじめ働き方を変えたり、費用面でも比較的準備しておきやすいといえます。預貯金で備えたり、学資保険を利用することもあります。
しかし、親の介護については、親が元気なうちは実感が伴わないため、準備不足になりがちです。
介護による経済的負担の増加に備える方法としては、早めの段階から介護用として貯蓄しておくのが1番です。必ずしも介護にあたる当事者だけでなく、後述するように家族や親族間で分担しておくのは現実的な方法でしょう。
2000年に施行された介護保険法により、公的な介護保険制度で高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みがあるため、積極的に利用しましょう。
一方で、介護保険制度を持続可能なものとするために、65歳以上の高齢者が負担する介護保険料などの見直しが3年に1度行われます。現在、2024年度の制度改正に向けて、厚生労働省の専門部会で議論されています。
参考記事:介護保険料 高齢者の負担引き上げなどの議論を再開 厚労省部会 | NHK | 厚生労働省
協力できる家族や親族がいる場合には、1人で背負うことなく負担を軽減するために資力などに応じて、負担を分担するようにしましょう。
全てを1人で負担しようとすれば、どこかで無理が生じてしまいます。近くに家族・親族がいれば、できる範囲で手伝ってもらいましょう。
遠方の家族・親族でも、費用の一部を負担してもらったり、帰省などで訪問してもらったときだけでも手伝ってもらうようにすれば、ダブルケアを行っている方を皆で支えることができます。中には、遠距離介護を行っている方もいます。
家族・親族の間でしっかりと話し合いをすることが大切です。
働きながら育児と介護を行う方が看護休暇・介護休暇を取得しやすいように、2021年に育児・介護休業法が改正されました。全ての労働者が取得できて1時間単位での休暇の取得も可能です。
育児・介護休業法で定められる条件を満たすと、子どもが1人の場合は1年度あたり5日を限度に、子どもが2人の場合は1年度あたり10日を限度として子どもの看護休暇を取得することができるようになりました。介護休暇も同様の改正が行われています。
勤務先に独自の休暇が設けられている場合もあるため、子育てと介護に関する休暇制度がないか必ずチェックしておきましょう。
参考資料:⼦の看護休暇・介護休暇が 時間単位で取得できるようになります︕
子育てに非常に手がかかるのはわずか数年の間です。子どもの成長をしっかりとこの眼で見ておきたいという方は、子育てを介護よりも優先するという割り切った考え方もあります。
また、今までお世話になった親の面倒を自分でしっかりと看たい方は、介護を優先するという考え方もあります。
過酷なダブルケアの状況では、あえて無理をせずに当事者の想いを第一にして、優先順位をつけて子育てか介護かを選択することもひとつの考え方でしょう。
子育てと介護の両立をしたいものの、体力的・精神的につらい場合には介護施設・訪問介護サービスや保育サービスを積極的に利用することが負担軽減に繋がります。
特に介護施設・訪問介護サービスでは、利用可能な対象者が限定されている場合があるので事前に市区町村や地域包括支援センターなどで相談するようにしましょう。
ダブルケアを行う人、ダブルケアラーのコミュニティの1つである「ダブルケアカフェ」が各地で開催されています。ダブルケアカフェは、ダブルケアの当事者同士が悩みを語り合うものです。
周囲にダブルケアラーがいないとき、ダブルケアカフェで悩みを相談できる場所があれば、心が軽くなったり同じ悩みを持つもの同士の繋がりも生まれます。
行政においても、ダブルケアを支援するためにサポーターの派遣事業やコーディネーターによる相談を行っているところもあります。住んでいる市区町村などの情報をチェックしておきましょう。
ファミトラをご利用いただいたお客様の中では、これから子育ての大変な時期と介護の大変な時期が一緒にくる不安から、子育てと介護を両立できるよう将来を考えた「家族信託」を設定されたお客様の実例のご紹介です。
ここでは、子育てと介護の両立(ダブルケア)に関するよくある2つの質問にお答えします。
以下で質問に答えていきます。
ダブルケアの問題に直面したときの相談窓口として、行政と地域での窓口が用意されています。
行政では大きく分けて「地域包括支援センター」と「子育て支援サービスを提供している子育て支援センターや児童館などの施設や行政窓口」があります。
また、地域においても名称は様々ですが、ダブルケアの相談可能な窓口が徐々に増加中です。
まずは、1人で悩まずに相談してみましょう。
子育てと介護の両立が難しく自らの直接的な介護ができない場合には、お住まいの地域の「地域包括支援センター」などへ相談するようにしましょう。
地域包括支援センターは、高齢者の介護を始めとして医療・福祉などで困っていることへの支援も行う総合窓口です。
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本記事では、子育てと介護の両立をしている方、今後ダブルケアを行う可能性のある方に向けて、ダブルケアへの備え方や乗り切り方を中心に様々な視点から解説しました。
1人で問題を抱え込んで思い煩わないために、子育てと介護の両立を乗り切るための負担軽減を図る参考にしてください。
周囲に相談できるご家族などがいない場合には、専門家に相談することも1つの方法です。
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化粧品メーカーにて代理店営業、CS、チーフを担当。
教育福祉系ベンチャーにて社長室広報、マネージャーとして障害者就労移行支援事業、発達障がい児の学習塾の開発、教育福祉の関係機関連携に従事。
その後、独立し、5年間美容サロン経営に従事、埼玉県にて3店舗を展開。
7年間母親と二人で重度認知症の祖母を自宅介護した経験と、障害者福祉、発達障がい児の教育事業の経験から、 様々な制度の比較をお手伝いし、ご家族の安心な老後を支える家族信託コーディネーターとして邁進。
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