老老介護とは？増加している原因や問題点と共倒れの防止策を解説

老老介護とは、高齢者の介護を高齢者が行うことです。老老介護は、近年増加傾向にあります。

「令和5年版高齢社会白書」によると、総人口に占める65歳以上の高齢化率が29.0％にのぼっていることも老老介護が増加している要因の1つではないでしょうか。

本記事では、老老介護が増加している原因や問題点と共倒れしないための防止策を解説します。ぜひ最後までご覧ください。

参考資料：令和5年版高齢社会白書（全体版）（PDF版） – 内閣府

社会問題になっている「老老介護」とは？

近年、老老介護がマスコミで取り上げられるなど社会問題化しています。老老介護の定義や割合について見ていきます。

老老介護の定義

老老介護とは、高齢者が高齢者を介護することです。65歳以上の高齢者夫婦や親子・兄弟などのどちらか一方が介護する側で、もう一方が介護される側になる場合をいいます。

超高齢化社会の中で老老介護が増加し、介護の実態がますます深刻化しています。
次に、老老介護の年齢別の組合せについても見ていきましょう。

老老介護の割合は上昇傾向にあるのが現状

老老介護が介護に占める割合は、上昇傾向にあるのが現状です。65歳以上同士が介護している組合せは、2022年には63.5％にものぼっています。2001年の40.6％から1.5倍以上に増加しました。

2022年に60歳以上同士が介護している組合せでは77.1％です。さらに、75歳以上同士が介護している組合せで見ても35.7％になっているのが現状です。いずれの組合せも、増加傾向がみられます。

上記の老老介護が介護に占める割合は、3年に1度行われている「国民生活基礎調査」から見た数値です。超高齢社会の現状を如実に反映しているといえるでしょう。

参考資料：Ⅳ 介護の状況
参考資料：高齢社会の介護問題 | 健康長寿ネット

老々介護が増加している原因

老老介護が増加している主な原因は下記の4つです。

• 平均寿命と健康寿命の乖離
• 核家族世帯の増加
• 高齢者の生活困窮世帯などの増加
• 他人の手を借りることへの抵抗感

以下で詳しく解説します。

平均寿命と健康寿命の乖離

平均寿命と健康寿命の差は、日常生活に手助けなどが必要な期間がある状態です。つまり、不健康な期間を指しています。

2019年の平均寿命と健康寿命の差は、男性で8.73年で女性では12.06年です。2010年から男女ともに徐々に縮小している傾向にありますが、8.73年と12.06年という乖離は大きいといえるでしょう。

健康寿命の伸びが強調されることが多いものの、平均寿命との乖離の年数が広がっていることが、老老介護の増加要因の1つと考えられます。

参考資料：平均寿命と健康寿命 | e-ヘルスネット（厚生労働省）

核家族世帯の増加

核家族化が進行したことも、老老介護が増加している主な原因の1つです。
核家族世帯とは、夫婦のみ世帯、夫婦と子世帯、ひとり親と子世帯の3種類の世帯のあり方をいいます。

核家族世帯は2020年に54.2％で、面倒をみる子どもが世帯の中にいない「夫婦のみ世帯」は20.1％です。夫婦のみ世帯は、わずかですが増加傾向です。5世帯のうち1世帯が、夫婦のみ世帯であることから老老介護が増加しているのもうなずけます。

参考資料：令和2年国勢調査
参考資料：人口動態・家族のあり方等 社会構造の変化について

高齢者の生活困窮世帯などの増加

かつては金銭的に余裕があった高齢者世帯でも、経済的に困窮する世帯が増加傾向にあります。
収入が最低生活費に満たない高齢者世帯や、最低生活費ぎりぎりで貯蓄のない高齢者世帯などは、高齢者の生活困窮世帯とその予備軍です。

高齢者の生活困窮世帯とその予備軍は、2012年で400万世帯を超え2030年には500万世帯以上になると推計されています。
高齢者の生活困窮世帯などの増加に伴い、老老介護も増加していると考えられます。

参考資料：高齢者における生活困窮世帯とその予備軍 増勢強まる高齢者の生活困窮世帯 
参考資料：無貯蓄世帯の増加とその特徴

他人の手を借りることへの抵抗感

日本人は子どもの頃から、親や先生に「他人に迷惑をかけてはいけない」といわれ続けて育っている方が多いでしょう。他人に迷惑をかけないことが他人の手を借りることへの抵抗感に繋がっているのではないでしょうか。

他人の手を借りることは決して恥ずかしいことではありません。
特に高齢者が高齢者を介護する老老介護においては、共倒れにならないためにも積極的に他人の手を借りましょう。

老老介護の問題点

老老介護では、互いに体力もなく介護による身体への負担やストレスも大きいです。介護以外のことができずに、家の中に閉じこもりがちになる可能性もあります。

以下で、老老介護の問題点を見ていきます。

身体の負担や過大なストレスによる共倒れのリスクが大きい

老老介護は高齢者同士の介護のため、身体的な負担やストレスも大きいことから共倒れになるリスクが高いといえます。

介護には要介護者の身体を持ち上げる体力が必要です。高齢者になるにつれて体力が衰えていくなか、毎日大変な作業を続けなければなりません。

また、高齢者夫婦2人きりの場合には、1日中家の中で顔を合わせているとストレスも溜まりがちです。
以上のことから、老老介護では共倒れのリスクは大きいといえるでしょう。

閉じこもりがちになり社会との繋がりが希薄になりやすい

老老介護で介護に時間を取られていると、家の中から出ないという日も多くなるかもしれません。以前はよく顔を合わせていた、近所の方との付き合いも少なくなってしまいます。

社会との繋がりが希薄になれば、気晴らしもできないままの介護が続きます。介護をする側と介護される側の双方にとって悪影響を及ぼすでしょう。

老老介護より危険な「認認介護」とは

最近は、老老介護だけでなく認認介護という言葉も耳にします。認認介護とは何を意味し、問題点は何なのかについて解説します。

認認介護の定義

認認介護とは、高齢者である認知症患者の介護を、同じ認知症の高齢者の家族が行うことです。社会的な認知度はまだ低いといえるでしょう。

2022年の「国民生活基礎調査の概況」のデータでは、介護が必要になった主な原因を要介護度からみた場合、要介護者では認知症が23.6％と最も多くなっています。

高齢者世帯のなかで要介護者などのいる世帯の割合が増えていることに伴い、認認介護も増加中です。

参考資料：Ⅳ 介護の状況

認認介護の問題点

通常の介護では、介護する側には十分な判断能力が備わっています。

しかし、認認介護の場合には、介護する側と介護される側の両方が認知症患者であるために、双方ともに十分な判断能力のない点が問題です。

認認介護の主な問題点は、下記のものが挙げられます。

• お互いに認知機能が低下しているため日常生活の中で事故が起きやすい
• 食事を作ることが難しい
• 必要な服薬の管理ができない
• お金の管理ができない（公共料金や税金の支払を忘れてしまう）
• 家事もままならず日常生活の維持が難しい

認知症同士では仕方のないこととはいえ、多くの問題が生じて事故に繋がる可能性があり危険な状態になることも考えられます。やはり、誰かの助けが必要になってくるでしょう。

老老介護・認認介護を未然に防ぐ方法は？

問題点や危険なことも多いので、老老介護や認認介護は何とか避けたいものです。老老介護や認認介護を未然に防ぐ方法はないのでしょうか。

以下で、老老介護や認認介護を防ぐための防止策について解説します。

介護が必要になる前に家族でしっかり話し合う

子どもは親の状態について「少しもの忘れが多くなった」くらいにしか感じていないかもしれません。
介護が必要になる前に、親に判断能力がある早めの段階で家族で今後の生活について相談しておきましょう。

頼れる子どもや親戚がいるならば、今後の介護が必要になった場合にどんな介護を望んでいるのかを話し合い、共有しておくことが大切です。

日頃から健康・体調管理に気を配る

親が日頃から健康に気を配り、体調管理に努めることも老老介護や認認介護を未然に防止する1つの方法です。
各市区町村や地域包括支援センターでも、認知症予防の健康教室などを開催しているところもあります。

高齢になってからの病気や入院は、体力自体が低下しており身体的機能が弱っていて、人の手を借りるようになりがちです。
日頃から適切な運動をして、体調の変化があれば我慢せずに早めにかかりつけ医を受診するようにしましょう

介護に関する知識を勉強し相談する

いつかは健康寿命を過ぎるため、介護に備える意味で介護の勉強や相談をしておくことも有益です。

下記について勉強したり、不明な点は積極的に相談してみましょう。

• 現在の介護の方法や介護技術に関すること
• 公的な介護サービスに関すること
• 介護を支援する機関や相談窓口に関すること

地域コミュニティに積極的に参加する

介護に関する地域コミュニティに参加しておくことは、老老介護や認認介護の防止だけでなく、介護についての話合いやアドバイスを受けることにも繋がります。

地域コミュニティは、身近な町内会や老人会などが代表的です。積極的に参加すれば、話し相手ができたり、困ったときに相談に乗ってくれる方も出てくるでしょう。

地域コミュニティの他に、市区町村や地域包括支援センターが主催している介護に関する相談会などにも積極的に参加してみましょう。

老老介護で困ったときの解決策

未然に防止しようとしても、お互いが高齢のため老老介護の状態になることもあり得ます。老老介護で困ったときの解決策を見ていきます。

共倒れになる前に家族に頼る

何といっても、最も頼りになるのは身近な家族です。たとえ離れて暮らしていたとしても、親が困っていれば何らかの手段で助けてくれるものです。

「子どもに迷惑をかけたくない」という気持ちもあるでしょうが、老老介護で共倒れになってからでは元も子もありません。
共倒れになる前に、家族に頼って相談してみましょう。

ためらわずに介護サービスに頼る

介護サービスに頼るのも良い方法です。
介護サービスには、介護保険が適用される介護保険サービスと、介護保険が適用されない介護保険外サービスがあります。

介護保険サービスには、特別養護老人ホームなどの施設に入居してサービスを受ける施設系・入居系サービスと、デイサービスや訪問介護などを利用できる在宅系サービスがあります。

介護保険サービスを利用するためには要介護認定を受ける必要があるものの、老老介護においては大きな助けになるでしょう。

介護保険外サービスは、介護保険を利用しない高齢者向けサービスで自治体や民間企業が実施しています。介護保険外サービスは全額自己負担ですが、介護保険制度の制約を受けないため、要介護度の低い方でも受けられる自由度の高いサービスです。

介護保険外サービスでは原則として金銭的負担が大きいものの、介護だけでなく料理を作るなどの生活面での補助も利用できます。介護保険サービス以上に家族の負担軽減に繋がるでしょう。

施設に入居することも検討する

ここまで老老介護で困ったときの解決策を紹介しました。
それでも自分で解決できないことが多発すれば、施設への入居も検討してみましょう。食事の準備などの家事ができなくなると、最低限の日常生活を送ることすらできなくなります。

安心で安全な生活を送るために、信頼できる方に相談しながら施設への入居も検討すると良いでしょう。

老老介護に関するよくある質問

以下では、老老介護に関するよくある2つの質問について答えていきます。

老老介護で困ったときの相談窓口は？

老老介護で困ったときには、主に下記の相談窓口があります。

• 地域包括支援センター
• 市区町村の介護保険窓口
• 社会福祉協議会の相談窓口

中でも地域包括支援センターは、地域の高齢者の総合相談支援業務などを行い、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員などが配置されている施設です。市区町村が設置主体となって、地域住民を包括的に支援しています。

老老介護・認認介護への備えとなるお金の管理対策は？

本格的な老老介護や認認介護となる前に、財産管理対策をしておくことは老後生活を安心して送るためにも重要です。
親に十分な判断能力があるうちに、認知症対策として家族信託で財産管理をする方法があります。

家族信託は、委託者である親が自身の所有する財産を信頼のおける子どもなどの受託者に託して、一定の目的に従い財産を管理・運用・処分してもらう仕組みです。

そのほかに、任意後見制度の利用も有効です。
親に十分な判断能力があるうちに、親は任意後見人予定者などを事前に選任し、契約の中で権限内容を決めることで将来に備える方法です。

家族信託は比較的自由度が高く、親の財産管理をスムーズに引き継ぐこともできます。
任意後見制度では、任意後見人を監督する任意後見監督人の選任が必要で、報酬を支払う必要があります。

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まとめ：老老介護の共倒れを防ぐには介護サービスや支援の適切な利用が大切

超高齢社会の進展とともに、老老介護が社会全体の問題になりました。深刻化した老老介護では、介護者と被介護者の共倒れを防ぐことが早急な課題です。

老老介護の共倒れを防ぐためには、介護サービスや家族を始めとした周囲からの支援が必要です。
親に十分な判断能力があるうちに、家族や親戚と話し合いをして介護方針を共有しておくと良いでしょう。

老老介護や認認介護への備えとして、財産管理対策には家族信託や任意後見人制度の利用が有効な方法です。

ファミトラでは、認知症対策としても注目を集めている家族信託のトータルサポートを専門家である家族信託コーディネーターが行っています。

老後の不安、家族信託や任意後見制度に関するご相談など、無料相談を受け付けています。お気軽にフリーダイヤルやメールフォームからご連絡ください。