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有料老人ホームという言葉は知っていても、3タイプあることを知っている人は意外と少ないのではないでしょうか。
3つのタイプでは入居条件や提供されるサービスの内容が異なっています。
この記事では、3つのタイプの特徴や有料老人ホームを選ぶポイントを解説しています。ぜひ、最後までお読みください。
有料老人ホームとは、高齢者の福祉を図り、その心身の健康を保ち、生活を安定させることが目的の施設です。
有料老人ホームは目的を達成するために、施設を利用する高齢者に以下のいずれかあるいはその複数のサービスの提供をする施設です。
老人ホームの設置に当たっては、都道府県知事への届出が必要です。設置主体は特に問わないので、株式会社や社会福祉法人などでも設置可能です。
現在、高齢者向けの住まいのニーズの拡大を受け、届出数は増加傾向にあります。
有料老人ホームはその特徴と提供するサービスの違いから、以下の3つのタイプに分類されます。
以下でそれぞれ詳しく解説します。
介護付有料老人ホームとは、都道府県又は市区町村により「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている老人ホームです。
行政の指定を受けるには、人員・設備・運営基準をクリアする必要があります。
介護付有料老人ホームには、以下の3つのタイプがあります。
介護付有料老人ホームの特徴は、以下の3つです。
介護付有料老人ホームの入居対象者は、基本的には介護保険サービスを受けることができる65歳以上の方なら誰でも入居可能です。
自立した方から、要介護度5の方まで入居対象になるのが、介護付有料老人ホームの特徴です。
しかし、介護専用型や自立型の場合には、以下のように対象者の制限があります。
介護付有料老人ホームは、指定を受けているので介護保険が適用されます。その範囲内で手厚いサービスが受けられます。
具体的には以下のサービスが受けられます。
住宅型有料老人ホームとは、自立した方や要支援の方など介護度が低い高齢者を対象とした施設です。
提供されるサービスは見守りが中心です。食事や掃除など生活支援が主なサービス内容で、施設内で介護サービスは提供されないのが特徴です。
介護サービスが必要な場合は、外部の介護施設を利用する、あるいはその地域の訪問介護を利用することになります。
主な利用者が介護度の低い方なので、レクリエーションやイベントが充実しているのも特徴の1つです。
入居条件として「60歳以上」あるいは「65歳以上」としている施設が一般的です。少数ですが、60歳未満でも入居できる施設もあります。
また、心身の状態として自立している、あるいは介護度が低いなど自立して生活できることを条件としているところが多いです。
これらは一般的な施設の条件で、中には「要介護度1以上」を条件にしている、住宅型有料老人ホームもあるので注意しましょう。
また、入居後に介護が必要になった場合、軽度であれば、外部の介護施設や訪問介護を利用しながら住み続けられます。しかし、要介護度が重度になると転居や退去を求められる施設もあります。
住宅型有料老人ホームで受けられるサービスは自立の支援に限られ、介護サービスの提供はありません。
住宅型有料老人ホームで提供される主なサービスは以下のとおりです。
健康型有料老人ホームとは、自立した方や要支援の方向けの施設で、食事などの生活に必要なサービスを提供します。
要介護者が増加している現状にあっておらず、他の有料老人ホームに比べて極端に施設数が少ないです。
健康型有料老人ホームの特徴は以下のとおりです。
入居対象者は、介護を要しない自立している60歳以上の高齢者に限られます。
介護サービスの提供がないので、要介護の方は対象外となります。
入居後、要介護となると、退去しなければなりません。
また、看取りや終身利用もおこなっていないので、これらのサービスが必要な方は注意してください。
健康型有料老人ホームで提供されるサービスは以下のとおりです。
有料老人ホームの利用でかかる費用には、大きく分けて、初期費用と月額利用料があります。
以下でそれぞれ詳しく解説します。
初期費用とは入居一時金のことで、入居する時に一定期間分の家賃を前払いするものになります。入居一金は、0〜数千万円のところまで様々です。
入居一時金の計算方法は以下のとおりです。
1カ月の家賃相当額 × 想定居住年数 + 想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて支払う家賃相当額
入居一時金は、想定期間内は毎月家賃として償却されます。償却期間は施設ごとに異なるので、きちんと確認してください。
もし、償却期間内に転居や退居をした場合、未償却分については返還されます。
金額は施設により様々です。
入居一時金が安い施設は、月額利用料が高く、入居一時金が多い施設は、月額利用料が安くなります。
健康型有料老人ホームは、施設数が少なく富裕層向けという色合いが強く、入居一時金が数千万円というところも珍しくありません。
支払方法には以下の3つがあります。
月額利用料の内訳は以下のとおりです。
月額利用料も、入居一時金と同様に施設により様々です。
入居一時金が高ければ月額利用料が安く、入居一時金が安ければ月額利用料が高くなります。
介護サービスを利用すると、要介護度と所得により1〜3割の自己負担が発生します。
要介護度1で、月額約5〜6万円、自己負担額は5,000円〜18,000円となります。
要介護度5で、月額約24〜25万円、自己負担額は24,000〜75,000円となります。
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有料老人ホームは、契約の形態で分けると以下の3通りになります。
以下でそれぞれ詳しく解説します。
利用権方式とは、居住部分の利用料金と介護サービスや生活支援サービスの料金を全て1つにまとめた方式です。
これは、施設を利用する権利を買う方式と考えるとわかりやすいかもしれません。
最も多くの有料老人ホームで使われている方式です。
入居の際に、多額の入居一時金を支払うことで、施設の利用と介護サービスを受ける権利を亡くなるまで持つことになります。
ただし、この利用権は本人が亡くなると同時に消滅するため、相続の対象とならず相続人がこの利用権を使うことはできません。
建物賃借方式は、家賃に相当する額を毎月支払う対価として、施設に居住する権利を得る方式です。
この方式の最も大きな特徴は、居住する権利と介護サービスが別個になっていることです。
したがって、入居者に介護サービスが必要になったときには、介護サービス業者と別に契約を結ぶ必要があります。
この方式のもう1つの特徴は、借地借家法の適用があることです。
例えば、夫が契約者で夫婦で入居した場合、夫が亡くなっても妻が借家権を相続するので、そのまま住み続けられます。
終身建物賃貸借方式とは、60歳以上の方だけが利用できる方式です。入居期間が終身である点が、上の建物賃貸借方式と異なります。
また、契約者が死亡すると契約は終了し、通常の賃借権のように相続は発生しません。しかし、夫婦入居の場合、亡くなった契約者の配偶者は、1カ月以内に申し出ればそのまま住み続けることができます。
終身建物賃貸借方式は、都道府県知事の許可を得た施設以外では利用できません。
この方式を使っている有料ホームはほとんどありません。
有料老人ホームには、様々形態があり、なかなか決められないかもしれません。
老人ホーム選びは、人生最後の生活を左右する大切な選択です。
ここでは、有料老人ホーム選びの6つのポイントを解説します。
いきなり知らない土地の施設に入居するより、本人が長年住み慣れた地域で探すことが1つ目のポイントです。
住み慣れた地域と似た雰囲気の方が気持ちが落ち着きます。
例えば、海沿いで暮らしていた方が山奥の施設に入ったとしたら、その環境の違いに戸惑ってしまうかもしれません。
家族と離れて暮らすのですから、やはり本人が落ち着くなれた環境に近い施設の方が良いでしょう。
また、自宅近くの方が家族や友人に気軽に会いに行けたり、馴染みの場所を訪れたりできます。
入居後も家族の役割は大きいものがあります。
必要なものの差し入れや、面会などの他に施設の方との面談など施設に通う場面も多くあります。
本人も、家族が頻繁に面会に来てくれれば心が安らぐでしょう。
家族が通いやすいというのは施設選びの大切なポイントです。
老人ホームは第二の家で終の棲家になる場合も多いことでしょう。
したがって、自分が望むサービスやケアが受けられるか、きちんと確認しましょう。
見学のときに、自分なりのチェックシートを持参し、自分が望むサービスやケアを施設のスタッフに伝えましょう。自分が望むサービスが受けられるか否かを確認することが大切です。
設備がそろっているかどうかは、入居生活が上手くいくかどうかを左右します。
単に新しい設備というだけではなく、自分が使いやすいかどうかで判断すると良いでしょう。
また、施設やスタッフの雰囲気も大切なポイントです。
スタッフがきびきびと笑顔で働いている施設はやはり良い施設であることが多いです。
スタッフがやる気がない、あるいは雰囲気がギスギスしている施設などは何かしら問題がある可能性があります。
先に入居している方に、ヒアリングしてみるのも良いかもしれません。
スタッフでは話せない忖度のない意見が聞ける可能性があります。
いくら設備がそろっていてスタッフの雰囲気が良いといっても、自分の予算をオーバーするようでは、諦めざるを得ません。
平均寿命の2、3年先までにかかる費用を計算し、無理をしないで入居できるところを選びましょう。
実際に入居すると、基本的な費用だけでなく、医療費など想像以上にかかるものです。
きちんと後々まで見据えた資金計画を立てましょう。
入居条件は施設の形式によって様々です。
自立している方のみ入居できる施設もあれば、要介護の方しか入居できない施設もあります。
どの条件で入居できるのかきちんと調べましょう。
また、退去する条件も大切です。
自立型のホームの場合、要支援や軽度の介護度の場合は、外部の介護サービスを利用しながら入居を続けられる場合もあります。
介護度がどの程度になったら、退去するのかきちんと調べましょう。
ここでは、有料老人ホームに関するよくある質問に回答します。
サービス付き高齢者向け住宅とは、安否確認と生活相談が受けられる賃貸住宅のことです。
高齢者向けにバリアフリーが施されているのが特徴で、通称「サ高住」と呼ばれます。
有料老人ホームもどちらも高齢者向けの施設という点は共通しています。
しかし、以下の点で両者は異なっています。
有料老人ホームに医師の配置義務はありません。しかし、独自に医師を配置している施設や、医療機関と提携している施設なら医療を受けられます。
有料老人ホームは看護師の配置義務があるので、看護師に可能な医療行為や看護を受けることは可能です。
また、介護士も簡単な医療行為が認められています。
自分がどの程度の医療行為が必要なのかを確認し、施設を選びましょう。
有料老人ホームに入る際に身元引受人を求めるところが殆どです。
しかし、身元引受人がいなくても、成年後見制度や身元保証会社を利用して入居できる有料老人ホームもたくさんあります。
まずは、自分が入居を希望している有料老人ホームに確認をしてみましょう。
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有料老人ホームについて、3つの類型のそれぞれ特徴とかかる費用、さらに有料老人ホームを選ぶポイントについて解説しました。
有料老人ホームは、第2の家、そして終の棲家になる可能性が高い施設です。
自分の健康状態をしっかり把握し、その上で3つの類型の特徴を理解し、豊かな入居生活を送りましょう。
また、豊かな余生を過ごすには、資産管理も重要です。
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