銀行の代理人カードは認知症対策になる？できることや作り方を解説

銀行では、代理人カードが発行できます。
代理人カードの発行手続きは簡単ですが、認知症対策としては不十分です。

そこで、代理人カードのデメリットを説明した上で、代わりの認知症対策となる家族信託の解説をします。
ぜひ、最後までお読みください。

銀行の代理人カードとは？

親が入院などにより出歩けなくなったため、家族が本人に代わって金融機関で金銭の出し入れをしたいこともあるでしょう。
しかし、金融機関は、例え家族でも本人のキャッシュカードを使って本人以外が口座の入出金を行うことを原則認めていません。

代理人カードとは、銀行が発行する本人に代わりATMなどで金銭の出し入れができるキャッシュカードです。
代理人カードがあれば、1つの口座に対して複数のカードで入出金が行なえるので便利です。

代理人カード発行の申請は、預金口座のある銀行の窓口で口座名義人本人が申請します。
代理人カードが発行された後、本人から代理人にカードを渡します。代理人による申込みはできないので、注意してください。

親のキャッシュカードで銀行取引をするのは本来NG！

金融機関は、家族であっても親のキャッシュカードで入出金をおこなうことを原則認めていません。
しかし、実際には親のキャッシュカードと暗証番号がわかれば、ATMで入出金が可能です。
ただし、親の同意が必要です。親が入院した場合など、この方法で家族が入出金をおこなっている場合がほとんどです。

親のキャッシュカードを家族が使用する際に、注意すべきことが2つあります。

1. 高齢者の場合キャッシュカードで引き出せる限度額が引き下げられる場合がある
2. キャッシュカードを破損や紛失した場合再発行ができない

⒈については、現在、特殊詐欺による高齢者の被害が多くなっていることから、金融機関によっては限度額が引き下げられる場合があります。通常の場合100万円の限度額が、高齢者の場合は10～50万円ほどに引き下げられます。

⒉については、キャッシュカードの再発行の手続は口座名義人本人がする必要があります。
ただし、事情によっては、金融機関に相談に応じてもらえる場合もあるので、再発行が必要になったら、一度、金融機関に相談してみましょう。

代理人カードを作成するメリット

代理人カードを作成するメリットは以下の3つがあります。

1. 家族が親の銀行口座で金銭の出し入れができるようになる
2. 本人が暗証番号を忘れても他の家族が覚えている
3. 親の預金口座の金銭の管理が容易になる

家族が親の銀行口座で金銭の出し入れができるようになる

親が入院した場合や自宅療養している場合、家族が親のキャッシュカードを使わずに代理人カードを使って、親の口座から入出金をおこなえます。
親のキャッシュカードを使う場合、限度額や紛失の危険があるので、代理人カードがあれば安心です。

本人が暗証番号を忘れても他の家族が覚えている

親が高齢の場合、出金しようと思ったら、暗証番号を忘れてしまったということもありえます。
その場合も、代理人カードを持つ家族に聞けば暗証番号を教えてもらえます。

親の預金口座の金銭の管理が容易になる

親の入院費や介護費用は、本人のお金を使うのが基本です。そのためには、親の預金額を知ることは重要なことです。
代理人カードを持てば口座の預金額がわかるので、金銭管理が容易になります。
親の預金額がわかっていれば、家族はいざ大金が必要なときのために備えることもできるでしょう。

代理人カードの一般的な作り方

代理人カード作成手続きは金融機関により異なる部分もありますが、おおよそ以下のとおりです。

代理人カードの作成手続きの方法と用意するもの

代理人カードを利用できる家族の範囲

家族ならだれでも代理人カードを利用できるわけではありません。
代理人カードを利用できる家族の範囲は金融機関によって異なりますが、おおよそ以下のとおりです。

1. 口座名義人の配偶者
2. 本人と生計を同じくする両親
3. 本人と生計を同じくする18歳以上の子
4. 代理権のある成年後見人

基本的に、口座名義人本人と同居していることが条件となり、本人と代理人それぞれの本人確認書類で確認されます。

代理人カード利用時の4つの注意点

代理人カード利用時には以下4つの注意点があります。

⒈金融機関ごとに利用手続きが必要

代理人カードは口座ごとに発行されるので、複数の銀行の代理人カードを発行する場合、金融機関ごとに発行手続きをする必要があります。

⒉引出額の制限がある場合がある

前述したように口座名義人が高齢の場合、1日に引き出せる限度額が通常よりも低く設定される場合があります。
通常の場合、1日100万円までが限度という金融機関が多いですが、高齢者の場合、10〜20万円程に制限される場合が多いです。

これは、特殊詐欺などから高齢者の預金を守るための措置ですが、入院費など大きなお金が必要なときにはかえって不便になることもあります。

これを回避するには、以下2つの方法があります。

1. 本人に委任状を書いてもらい、代理人が窓口で出金する
2. 金融機関にあらかじめ代理人登録をする

代理人登録には口座名義人本人の窓口での申請が必要になります。
申請に必要なものは以下の3つです。

1. 預金通帳またはキャッシュカード
2. 届出印
3. 本人確認書類（免許所、パスポートなど）

代理人が出金するときに必要なものは以下の3つです。

1. 預金通帳またはキャッシュカード
2. 届出印
3. 本人確認書類（免許所、パスポートなど）

代理人登録の手続きをしていない場合は、口座名義人本人以外の出金は認められません。ただし、入院などの事情によっては、相談に乗ってくれる金融機関もあります。

なお、認知症発症以降の出金手続きは、成年後見制度の利用が必要な場合もあります。

⒊引き出したお金は本人のために使う

親の口座から引き出したお金は当然、親のお金です。本人の生活などのために使うのが道理です。

引き出したお金の使い道は、きちんとレシートや領収書を残しておきましょう。
代理人が領収書を取っておかない、または自分の生活費などに使ってしまった場合、以下のようなトラブルに なりかねません。

• 窃盗罪や横領罪に当たる可能性がある
  代理人が、本人の了承を得ずに自分のためにお金を使ってしまった場合、形式的には窃盗罪や横領罪に当たる可能性があります。
  少額なら親も目をつぶってくれるかもしれませんが、あまりに多額になると訴えられたり逮捕される場合もあります。
• 相続の際に他の相続人から、生前贈与や使い込みだと主張される可能性がある
  領収書などがない場合、相続の際に生前贈与や使い込みだと主張される可能性があります。
  そのような疑いをもたれると、相続手続きが止まることにもなりかねません。

以上のようなトラブルが起こらないように、①出金するとき他の相続人の同意を得ておく、②領収書を残しておき、お金の使い道を明らかにしておくことが必要です。

⒋認知症などによる口座凍結の完全な対策にはならない

認知症対策に代理人カードを使う方法もありますが、以下の3つの理由から認知症の対策としては不完全だと言わざるを得ません。

親の口座はキャッシュカードでなんとかなるは間違い

実際にお問い合わせでも多い、キャッシュカードがあれば親の口座が管理ができると思っている方も多いのですが、大きなリスクが潜んでいるのも事実です。

元メガバンク勤務経験者（16年）がその点を詳しく動画で解説しています。

認知症などによる口座凍結の対策には家族信託がおすすめ

これまで説明したように、代理人カードでは認知症対策として不十分です。

そこで現在、認知症対策として注目されている手法が家族信託です。
以下、詳しく解説します。

家族信託とはどんな仕組み？

信託とは、財産を持っている人がその財産の管理や処分を信頼できる個人や法人に委託する仕組みです。
財産を委託する人を委託者、委託される人を受託者といいます。
また、委託する財産を信託財産といい、信託財産から生じた経済的利益を受け取る人が受益者です。

家族信託は、特に信託の中でも受託者が家族や親族である場合をいいます。

家族信託のメリットは以下の3つです。

1. 委託者が認知症になっても家族が委託者の金銭管理が可能
2. 成年後見制度では不可能な柔軟な財産管理が可能
3. 委託者の思い通りの財産承継が可能

メリットの多い家族信託ですが、当然デメリットもあります。

最も大きなデメリットは、信託は契約であるので当事者に意思能力があることが前提です。
したがって、認知症を発症した後では家族信託を使えない場合もあります。

家族信託がおすすめな３つの理由

認知症対策に家族信託がオススメな理由は以下の3つです。

1. 認知症発症後も家族が財産を管理できる
2. 本人しかできない銀行手続きがスムーズになる
3. 成年後見制度と比べて手続きの面倒さや財産の使い道の制約が少ない

⒈認知症発症後も家族が財産を管理できる

上述したように、代理人カードは口座名義人本人に意思能力がなければ使えなくなります。
しかし、家族信託は認知症発症後も発症前と同様に金銭管理をおこなえます。受託者は、信託目的に従って受益者のために信託財産を管理し処分できるのです。

⒉本人しかできない銀行手続きがスムーズになる

銀行取引には、定期預金の解約など本人にしかできないことがあります。

家族信託では、委託者の金銭は信託財産として受託者名義の信託専用の口座に移すので、委託者に意思能力が無くなっても、受託者が入出金をおこなえます。
また、引き出す金額に限度額がないため、まとまった金額が必要なときも問題なく引き出すことができます。

⒊成年後見制度と比べて手続きの面倒さや財産の使い道の制約が少ない

認知症対策として成年後見制度の利用も考えられますが、手続きの手間が少なく時間もかからないこと、財産の使い道の制約が少ないなど財産管理の柔軟性から家族信託がおすすめです。
以下詳しく説明します。

成年後見制度とは、判断能力が不十分な人が不利益を受けないように、財産管理や契約など法律行為のサポートをする制度です。

成年後見制度のメリットは以下の2つです。

1. 認知症発症後も制度を利用できる
2. 本人が行なった不利な法律行為を取り消すことができる

成年後見制度のデメリットは以下の4つです。

1. 家庭裁判所に申し立てをしてから決定まで3～6カ月と時間がかかる
2. 家族以外の専門家が成年後見人に選ばれることも多い
3. 家族以外が成年後見人になると毎月報酬が発生する
4. 本人以外のためにお金を使うことができない

このような成年後見制度のデメリットを回避できるのが、家族信託です。
家族信託は、開始まで1〜3カ月と短く、受託者は委託者の希望する者が就任できます。
また、家族が受託者になる場合、ほとんどが無償です。

このように、家族信託は成年後見制度のデメリットを回避でき、財産管理も柔軟なためおすすめの方法です。

ただし、家族信託は契約なので、認知症発症前に契約を結ぶ必要があることに注意してください。

家族信託の利用は早めの検討が大切！

家族信託は契約です。契約を結ぶには意思能力が必要となるので、認知症発症後は家族信託の利用は原則できません。
認知症が軽度で意思能力があると認められれば家族信託契約は可能ですが、認知症発症前に家族信託契約を結ぶことが理想です。

代理人カードが手軽で便利なので利用を続けていると、いつの間にか本人が認知症を発症し口座から出金するには成年後見制度を利用せざるを得なくなる可能性があります。
成年後見制度はさまざまな制約があり、利用しにくい制度でもあります。

普段から、親子で密接にコミュニケーションをとり、親の老後の生活について話をすることが大切です。

代理人カードに関するよくある質問

代理人カードは家族以外にも使えますか？

代理人カードが使えるのは、配偶者や本人と生計を共にしている家族、そして、代理権を持つ成年後見人に限られます。

本人が来店できない場合も代理人カードは作れますか？

代理人カードの申請は、基本的に口座名義人本人が銀行の窓口に出向いて申請するのが基本です。
金融機関によってはネットから申請できる場合もあります。

代理人カード作成と代理人登録（代理人指名）は何が違うのですか？

代理人カードと代理人登録の最大の違いは以下の2点です。

1. 口座名義人本人が認知症発症以後も銀行取引ができる
2. 代理人の権限の範囲が違う

以下、詳しく説明します。

代理人登録とは口座名義人が認知症などにより判断能力が低下し銀行取引ができなくなった場合に備え、金融機関にあらかじめ本人に代わって銀行取引ができる代理人を指定し登録することです。

代理人を登録した後も、口座名義人による銀行取引が可能で、口座名義人が認知症などを発症した場合に、代理人との取引が始まります。

取引の開始は金融機関によって様々です。認知症の発症や判断能力の低下が条件（診断書の提出）というところもあれば、本人が窓口やATMに行けない場合と、認知症発症に限らないところもあります。

指名できる代理人も金融機関により様々です。2親等以内の親族というところもあれば、3親等以内の親族というところ、財産管理などを主な業務としている法人でも大丈夫というところまであります。

代理人が出来ることも金融機関により異なりますが、概ね以下のとおりです。

• 普通預金の入出金取引
• 定期預金、積立式定期預金の取引
• カード再発行、各種証明書発行
• カードローン返済・解約、その他ローン返済取引
• 投資信託、外貨預金、iDeCo、合同金銭信託の解約取引

代理人カードが普通預金の入出金しかできないのに対し、代理人登録は定期預金の解約から投資信託まで幅広い権限があります。

まとめ：代理人カードだけでは認知症対策として不十分

これまで説明してきたように、代理人カードでは、認知症発症後は口座凍結を回避することができず、認知症対策としては不十分です。
家族信託は認知症発症後も柔軟な資産管理ができ、認知症対策として非常に優れた方法です。

しかし、家族信託は本人に意思能力がある場合にしか利用できないので、早いうちに対策をする必要があります。
また、家族信託を自分で組成するには高度な専門的な法律の知識が必要になり、一般の方には難しいでしょう。

ファミトラでは、任意後見制度と家族信託の違いについて熟知した専門家（家族信託コーディネーター）が、無料相談を受け付けています。

家族信託の利用を考えている場合は、ぜひファミトラにご相談ください。

ファミトラでは相談者とその家族の想いや状況・要望を整理し、弁護士や司法書士等の専門家との間に立って、家族信託契約の手続きが順調に進むよう、サポートしております。

家族信託について、ご不明な点がございましたらぜひお問い合わせください。