家族信託の手続きにかかる時間は？長期化するケースや早く進めるコツ

現在では、本屋やインターネットで家族信託に関する情報を簡単に得ることができるため、自分で家族信託をやってみようという方がいます。

しかし、家族信託の組成や手続きには高度な法律知識が必要で、専門家以外は難しいのが現実です。

この記事では、家族信託の手続きの流れから時間がかかるケース、さらに家族信託を早く開始する方法まで解説しています。ぜひ、最後までお読みください。

家族信託の一般的な手続きの流れ

この項目では、家族信託の一般的な手続きの流れについて詳しく解説します。

家族信託の検討からスタートまでの時間は2週間～半年程度

家族信託の検討を始めてからスタートするまでの期間は、短くて2週間、長いと半年ほどかかることがあります。

なぜスタートまでの期間に開きがあるかというと、信託財産の種類や家族などの状況により手続きの煩雑さが異なるからです。

信託財産が多かったり海外にあったりする場合、その全容の把握に時間がかかります。また、家族の中に海外にいる方や行方不明者がいる場合、それらの家族に連絡を取るのに時間がかかります。

以下は信託財産の種類による期間の目安です。

1. 信託財産が金銭のみの場合：約2週間～2カ月
2. 信託財産が金銭と不動産の場合：約2カ月
3. 信託財産がローンの残っている不動産の場合：約3～4カ月

家族信託の手続きに時間がかかる6つのケース

信託したい不動産に抵当権が設定されているケース

信託したい不動産について、ローンの支払いがまだ残っているなど抵当権がついている場合があります。

債務者が抵当権を設定している場合、抵当権者である銀行の同意が必要となります。

法的には抵当権が設定されていても所有権移転の手続きに銀行の同意は必要ありません。しかし、元々のローン契約などには、銀行の同意がなければ所有権移転の登記ができないという条項が入っているのが普通です。

これに違反すると、残りの債務を一括返済するような条項も入っています。

銀行は貸したお金をきちんと回収するために、同意してくれない場合もあるでしょう。

銀行の同意を得るには受託者に資力があり、元の債務を引受ければ同意するなど厳しい条件をクリアする必要があります。これらを銀行と話し合うために、家族信託開始まで時間がかかるのです。

将来的に相続税が発生するケース

将来的に相続が発生する場合、あらかじめ相続税の額を試算しておくと相続人が慌てることがなくなります。

財産の分け方によって想定外の相続税がかかるなど、相続人に負担をかけることも考えられます。きちんと財産をひとつひとつ査定し、相続税の試算をしなければなりません。

そのため、家族信託開始まで時間がかかることがあります。

財産に株式・有価証券が含まれているケース

株式・有価証券なども、財産的な価値のあるものなので信託財産になりえます。

非上場株式の場合、上場株式を扱う証券会社に口座を開設する必要がないので、特に問題は生じません。

上場株式の場合、株式を扱う証券会社に信託口口座を開設する必要があります。そのため、有価証券を信託財産に設定するのが難しい状況にあります。

理由として以下のものがあります。

1. 証券会社ではまだ家族信託に対応しているところが少ないため、委託者が利用している証券会社で信託口口座を開設できないこともある
2. 対応している場合でも、信託契約書が証券会社が決めた一定の基準を満たす必要がある

そもそも、家族信託に対応している証券会社が少ない上、様々な要件を満たすためには、金銭のみの信託の組成よりも時間がかかってしまうのです。

家族信託契約の内容が複雑なケース

家族信託の内容が複雑なケースも、信託開始まで時間がかかります。

信託の内容が複雑だと、財産の調査、家族や信託にかかわる人の関係の調査など、組成に時間がかかります。

さらに、契約書を公正証書にするには当該信託契約書と添付資料を提出し、公証人が確認した上で公正証書を作成します。
内容が複雑だということは、それだけ関わる人や資料も多く、曖昧な点や不明な点を公証人はひとつひとつ確認しなければなりません。

したがってその分、公正証書が完成するまで時間がかかることになります。

提出書類に不備があるケース

公証役場や法務局への提出書類に不備があるケースでは、信託開始まで時間がかかります。

弁護士や司法書士などの専門家に家族信託を依頼した場合、提出書類の不備はほとんど考えられません。しかし、費用を抑えるために自分たちで信託を組成した場合、書類の不備が発生する可能性があります。

公正証書作成や信託登記の手続きは煩雑で、高度な法律知識がなければ難しいです。

提出書類に不備があると、補正を何度も求められます。当然それだけ時間がかかります。
専門知識がなければ、どこを直したら良いのかわからない場合もあります。その結果、補正すらままならず、結局、専門家に依頼することになりかねません。

弁護士や司法書士などの専門家に依頼すれば、費用はかかりますがスムーズに公正証書や登記が完了します。

家族信託契約書の内容に不備があるケース

家族信託の契約書の内容に不備があるケースでは、信託契約そのものが無効になります。
そうなれば、新たに信託契約書を作り直さなければなりません。

家族信託の組成は複雑で、一般的な知識では正しく組成することができません。結局は専門家に依頼しなおすことになります。

また、信託口口座を開設するときに、専門家が作成したあるいは作成に関与した契約書が必要になる場合があります。
その場合、新たに専門家に契約書の作成を依頼することになり、二度手間です。

信託を早く開始したいのなら、専門家に作成を依頼することをおすすめします。

時間をかけずに家族信託の手続きが進むのはどんなケース？

家族信託を開始するのに最も時間をかけるべきことは、家族会議です。
家族会議で全員が納得の上、信託の内容に合意している場合、家族信託の手続きがスムーズに進みます。

特に大切なことは、以下について全員が納得し合意を得られていることです。

①信託したい財産の内容

例えば、家族経営の会社で株式を信託財産とし、後継者となる長男を受託者に設定する場合など、他の家族の同意を得ておく必要があります。

②誰が受託者になるのか

受託者には様々な義務が課せられるので、引き受けることに躊躇することもあります。
そのことで家族間に亀裂が入る場合もあります。

また、信託の内容が受託者に有利な場合、他の家族が不公平感を抱くこともあるでしょう。
受託者の選任も、家族全員が納得した上で行うことが必要です。

③相続発生時の財産の分け方

特に気をつけなくてはいけないのが、相続が発生したときに信託財産が遺留分を侵害しないことです。

家族信託といえども遺留分を侵害することは出来ません。遺留分に気をつけながら財産を分配しなければなりません。

家族信託の手続きに時間をかけないために準備しておくべき3つのこと

財産についての情報や意思を家族ですり合わせておく

財産について将来発生する相続分まで含めて、きちんと家族間で合意を得ておくことが大切です。

特に、遺留分を侵害しないように家族信託の内容を設定するなど、家族間で不公平感がないようにしましょう。家族の合意を得やすくすることも大切です。

家族信託がスムーズにいくかどうかは、家族全員が家族信託の仕組みを理解しているか、目的について納得し合意しているかにかかっているといっても過言ではありません。

そのために重要なのが家族会議です。家族間だからこそ、後々しこりを残さないために家族会議を重ね、全員が納得した上で家族信託を始めることが大切です。

必要書類の不備がないよう事前に取得して確認する

まず、必要書類をよく確認して不備がないようにしましょう。

また、必要書類の中には、取得してから期限のあるものがあります。
家族信託は書類を提出するまでに時間がかかることが多いので、あまり早く用意すると期限が切れることがあります。
以前に取ったものは、提出前に日付の確認をしましょう。

また、戸籍や住民票は婚姻、離婚、引越などで内容が変わることがあります。常に最新のものを用意しましょう。

家族信託契約書の作成を専門家に依頼する

スムーズに家族信託を開始したいのなら、自分で家族信託をするのではなく専門家に依頼すべきです。

自分で家族信託を組成する場合、書類などに不備があり契約そのものが無効になったり、提出書類が受け付けてもらえないなどのリスクが大きいです。

専門家なら、必要書類や万が一のときの補正など、家族信託の手続きに熟知しています。
自分で行うよりも短期間で家族信託を開始することができるでしょう。

確かにお金はかかりますが、早く確実に家族信託を開始するための費用だと割り切り、専門家に依頼しましょう。

家族信託に関するよくある質問

まとめ：家族信託の手続きの時間を短縮したいなら専門家に相談しよう

家族信託を組成するのに特別な資格はいりません。

しかし、家族信託の組成や手続きは複雑で、高度な法律知識がなければ難しいです。可能だとしても、非常に時間がかかります。
弁護士や司法書士などの専門家に依頼すれば、短期間で家族信託を開始することが可能です。

また、家族信託でわからないことや聞きたいことがある方はファミトラにお気軽にご相談ください。弁護士や司法書士など相続の専門家をはじめ、家族信託コーディネーターが無料相談を承っております。

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