家族信託やってみた！大変？メリットは？後悔しやすいポイントも紹介

今回は実際にファミトラを利用して家族信託締結サービスをご利用いただいたお客様の事例をご紹介。家族の間で起こるお金にまつわる問題であまり表に出てこない事例ですが、どういった事例で家族信託を進めてみようと考えたのかを知る機会にも繋がります。

認知症対策として家族信託が注目を浴びています。テレビなどのメディアで、家族信託が取り上げられる機会も多くなってきました。しかし、安易な家族信託の採用はトラブルを招きます。

トラブルを避けるには、家族信託の活用事例や後悔しやすいポイントなど、家族信託の良い面と悪い面を知っておく必要があります。

家族信託のメリットや注意点が気になる方は、この記事を参考にしてください。

家族信託をやってみた人のきっかけとして多いのは？

家族信託をやってみた人のきっかけとして多いのは、資産凍結です。

将来の資産凍結をおそれて家族信託を組んだ人もいれば、実際に資産凍結を経験し家族信託を組んだ方もいます。どちらにしても、資産凍結が実践者に大きな影響を与えているようです。

本人の認知症が進行すると、銀行は予告なく預金口座を凍結します。

口座凍結により本人の預金が引き出せなくなるため、必要な支払いができなくなる場合が想定できます。実際、親の口座が凍結になり、借金をせざるを得なくなるケースもあるのです。

口座凍結が家族に与える影響は深刻です。口座凍結が引き起こすリスクを考えた方々が、家族信託に興味を持ち始めているといえるでしょう。

近年は、メディアが家族信託をテーマにする機会も増えています。テレビのニュースがきっかけで、家族信託の相談に訪れる人も増加傾向にあります。

家族信託をやってみた人が感じるメリットは？

家族信託をやってみた人が感じるメリットを紹介します。
家族信託には複数のメリットがあるため、人によって家族信託の強みを感じる部分は異なります。

認知症による資産凍結を回避できる

家族信託は、認知症を理由とする資産凍結の解決策になります。
家族信託で信頼できる相手に財産処分の権限を与えておけば、本人の判断能力に関係なく本人の資産を動かせるためです。

実際、資産凍結のリスク回避に家族信託のメリットを感じる方は多いです。資産凍結は本人にとっても、本人の家族にとっても、深刻な問題だからです。

親の預金口座が凍結になると、家族など周囲への影響も大きいです。必要な支払いができず、家族が肩代わりして費用を捻出せざるを得なくなります。

また認知症が進行すると、銀行口座のみならず、不動産の処分も問題になります。
意思能力が失われると売買契約が有効に交わせず、不動産の売却が難しくなるためです。

介護施設の入居費用を実家の売却金でまかなおうと考えていた方も、不動産を動かせない結果、断念せざる得なくなるかもしれません。

家族信託により資産の流動性を高めておけば、認知症がもたらす資産凍結リスクを回避できるでしょう。

柔軟に財産管理ができる

柔軟な財産管理も家族信託のメリットです。

家族信託は本人が契約当事者になります。本人が納得して契約する以上、契約で定めた事項は、原則として有効です。

受託者（財産の処分を任せたい相手）に不動産の売却権限を与えておけば、本人の認知症後も契約内容に沿って不動産を売却できます。

家族信託と似た制度に成年後見制度もあります。しかし、成年後見制度は、家族信託ほど財産管理の自由度が高くありません。

不動産売却には家庭裁判所の許可が必要になります。また、必ず許可が得られるとは限りません。許可が得られるとしても、時間がかかります。

投資家や不動産オーナーなど資産の流動性を高めたい方は、家族信託のメリットを感じやすいといえるでしょう。

2代以上先に財産を継承できる

家族信託を活用すると、2世代以降への財産承継が可能になります。

家族信託は遺言と同様の機能を持ちますが、遺言では次の世代までの財産承継しか実現できません。
より複雑な財産承継を望む方にとって、家族信託を組む意味は大きいです。

不動産の共有によるトラブルを回避できる

家族信託の活用で、不動産の共有状態が生むトラブルを回避できます。

不動産の共有状態は不動産の流動性を弱めます。
不動産の修繕や売却には共有者全員の同意が必要です。共有者の1人でも認知症になると、事実上、全員の同意を得られない結果になります。

家族信託で受託者に処分権限を与えることで、全員の同意がなくとも処分が可能になり、不動産共有が生むトラブルを防げます。

前もって対策を講じておくことで安心感を得られる

家族信託は将来への安心感ももたらします。
認知症に対する対策を行ったという感覚が生まれるためです。

ただし、家族信託だけでは不十分な部分もあるため慢心は禁物です。例えば、身上保護まで求める場合、家族信託と同時に成年後見制度の併用も必要です。

家族信託をやってみた！家族信託を実際に利用した人の活用事例

ここでは、家族信託を実際に利用した方の事例を紹介します。活用事例に触れることで、家族信託がより身近に感じられるでしょう。

妻の若年性認知症発症をきっかけとした事例

配偶者の若年性認知症発生がきっかけで、家族信託に興味を持ち始めた人の事例があります。

若年性認知症は、65歳よりも若い年齢で発症する認知症です。
配偶者の認知症は、相続対策や認知症対策を考えるきっかけになります。

例えば、妻が認知症になった場合、夫は自分が認知症になった場合のケースを真面目に考えるようになります。夫婦の双方が認知症になると、事実上、2人の資産が凍結状態になるためです。

2人が認知症になった場合に備えて、夫婦名義の預貯金や不動産の管理を、第三者に任せたいという気持ちが芽生えるのは自然な流れです。

配偶者の若年性認知症は、通常の方よりも早いタイミングで、家族信託を考えるきっかけになります。

父親の難病発症をきっかけとした事例

両親の難病をきっかけに、家族信託に興味を持ち始める事例もあります。

難病を患うと、ほどなくして認知症などの判断能力が失われる状態に発展する可能性が高くなります。難病になった段階で、おのずと認知症対策の必要性も高くなると考えて良いでしょう。

本人の判断能力が衰えた後では、家族信託契約の締結は難しくなります。
そのため、父親が難病を患った段階で、家族信託を組んだ事例もあります。

両親が何かしらの病気にかかった場合、将来的に認知症に発展する可能性も考えたほうが良いでしょう。

父親の口座凍結をきっかけとした事例

口座凍結リスクを危惧して、家族信託を組む人は多いです。

本人に認知症の疑いがあると判断された場合、銀行は予告なく口座を凍結します。

家族信託の経験者のなかには、実際に口座凍結を経験した方もいます。父親の銀行口座が凍結され、何とかして凍結解除したものの、再びの口座凍結を恐れ家族信託を組みました。

父親は80代であるものの日常生活には支障がなかったため、銀行による口座凍結はまさに寝耳に水でした。

口座凍結の判断は銀行側の裁量で決まり、目安はあるものの明確な基準は存在しないのが実情です。予期せぬ口座凍結を恐れて、家族信託に関心を示す人は多いです。

認知症を原因とする両親の銀行口座凍結は、どの家庭にも起こりうるトラブルです。銀行口座凍結が招くトラブルを回避するには、家族信託で特定の家族に口座の管理権限を任せることが効果的です。

家族信託で後悔しやすいポイントと対策

ここでは、家族信託で後悔しやすいポイントと対策を解説します。

家族信託は万能ではなく注意点も多いです。場合によっては、あえて家族信託をしない選択も必要です。

相談した専門家が家族信託に不慣れだった

家族信託は新しい分野です。弁護士や司法書士でも、家族信託実務を経験した方はまだ少ないのが現状です。
国家資格を持つ専門家だからといって安心は禁物です。

家族信託を専門家に依頼する際は、ホームページなどで家族信託の受任件数や経験年数を確認するようにしましょう。
実績の乏しい専門家への依頼は、家族信託の失敗に繋がります。

組み入れる信託財産に漏れがあった

組み入れる信託財産に漏れがあると不測の事態を招きます。
組み入れるべき財産を信託財産に含めないと必要なタイミングで処分ができず、利益獲得のタイミングを逃します。

家族信託を組む際は、財産の組み入れ漏れを回避するため、本人が保有する財産を事前に整理しましょう。

家族信託契約書を公正証書にしなかった

家族信託を公正証書にしなかった結果、後悔に繋がるケースがあります。
公正証書でなければ、信託専用の口座が開設できない場合があるからです。

家族信託契約書は私文書でも構いません。契約書を公正証書化すると手間やコストがかかるため、私文書で済まそうとする方もいます。

しかし、家族信託契約書を有効に作成できたからといって、信託専用口座を開設できるとは限りません。口座開設の判断は、銀行の裁量だからです。

現状、公正証書化されていない家族信託契約書で、信託専用口座の開設に応じる金融機関は少ないです。
コストを気にして公正証書化を怠ると、口座開設の段階で後悔する可能性が高くなります。

想定していなかった税金が発生した

家族信託がきっかけで、想定外の課税がされる可能性があります。

家族信託は節税に繋がる仕組みではありません。
家族信託は節税対策とは直接関係ありません。
むしろ家族信託が原因で、家族信託前よりも税金が高くなる場合もあります。

例えば、損益通算を理由とした税金の増加が考えられます。
損益通算は事業収益の黒字部分と赤字部分を合算して計算する算定方法です。

収益不動産Aと収益不動産Bを所有しているケースで、不動産Bを信託財産に含めたとしたとしましょう。

通常であれば、不動産Aと不動産Bで損益通算ができます。
不動産Aが黒字でも不動産Bが赤字であれば合算し、トータルの所得を減らせます。

しかし、家族信託を組んで不動産Bを第三者に委託すると、損益通算はできなくなります。
不動産Bが赤字でも、不動産Aの黒字と合算できず、結果的に家族信託前よりも税金が高くなります。

余計な課税を避けるためにも、家族信託を実践する際は専門家への相談が不可欠といえるでしょう。
一般の人が得られる知識で家族信託を組むと、課税の側面を見落とし後悔に繋がる可能性があります。

受託者の負担が重い

家族信託における受託者の責任は重いです。

具体的には、次の責任を負います。

• 善管注意義務、忠実義務
• 分別管理義務
• 報告義務
• 損失填補責任

家族信託を組む際は、受託者に負担内容を自覚させる必要があります。安易な受託者の選任は、後々のトラブルに繋がります。

受託者の権限をめぐって親族トラブルが起きた

家族信託後は、信託財産に関して受託者に管理、処分権限が集中します。

そのことに対して、良い気持ちを抱かない家族が出てくるかもしれません。
家族間の不安を煽る家族信託は、相続人間の争いを生み後悔に繋がります。

家族信託を成功させるには、家族が抱く感情への配慮も必要です。

遺留分を請求された

家族信託を組む際は、遺留分への配慮が必要です。
遺留分を配慮せずに死後の財産承継先を定めると、相続時に遺留分の請求がされる恐れがあります。

遺留分は、（兄弟姉妹を除く）相続人に与えられた最低限の取分です。家族信託で財産の承継先を決める場合は、遺留分に配慮しましょう。

遺留分を無視した家族信託契約は、相続人間の紛争を招き家族信託の失敗に繋がります。

ファミトラの家族信託サービスを利用したユーザーのリアルな声を紹介 

ファミトラの家族信託サービスを利用した方の口コミを紹介します。

数年前から高齢両親の問題を家族で話し合っていたところ、ある日父が救急車で運ばれる事態となりました。母の初期段階の物忘れが始まっていたこともあり、今後のことも踏まえ、成年後見人と家族信託を検討していました。しかし、その内容や違いについて分かり易く説明をしてくれるところがなく困っていたところ、ファミトラさんに出会いました。

ファミトラさんとはオンラインでの面談から始まり、担当の方から信託契約の設計について丁寧な説明があり、私や両親の不安を解消してくれました。こちらの緊急事態を察して契約までの段取りをスピーディに進めることができ、大変助かりました。

契約後も信託監督人としてサポートしてくださることから、両親も安心して生活できるようになりました。困っている方がいましたら一度ご相談することをお勧めします。

引用：Google口コミ

両親の体調が芳しくなく、将来に不安を抱えファミトラに相談した方の事例です。

この口コミを投稿した方は、もともと高齢になった両親の問題を話し合っていましたが、父親が倒れたことで家族信託相談のきっかけになったようです。

母親にも認知症の初期症状が始まっており、家族信託をするには相応しいタイミングだったといえるでしょう。母親の認知症が進行した後では、家族信託を組めなかった可能性があります。

ファミトラの相談には満足して頂いたようで、成年後見制度と家族信託の違いについても、わかりやすく説明が受けれたといって頂きました。

成年後見制度と家族信託の使い分けは、認知症対策成功のカギになります。肝心な部分についてしっかりと説明ができる点は、ファミトラの強みです。

ファミトラはオンライン相談にも対応しており、遠方にいる方や仕事で忙しい方でも利用しやすくなっています。

家族信託に関するよくある質問

ここでは、家族信託に関してよくある質問に回答します。

まとめ：家族信託をやってみるなら信頼できる専門家に相談しよう！

認知症などによる資産凍結を不安に感じ、家族信託を実践する方が増えています。
銀行口座の凍結を避けたい方や、認知症後も不動産の流動性を高めたい方にとって、家族信託は効果的です。

しかし、家族信託は手続きが複雑です。また、成年後見制度など各種制度との使い分けも重要です。
安易に家族信託を選ぶと、かえって家族間のトラブルを招いたり、無駄なコストを払ったりする結果にもなります。

ファミトラでは、これまで数多くの家族信託に関する相談を受け付けてきました。家族信託を検討されている方は、お気軽にファミトラまでお問い合わせください。弁護士や司法書士など相続の専門家をはじめ、家族信託コーディネーターが無料相談を承っております。

また、家族信託の相談の前に自分で知識を習得したい、家族信託のことがよくわからない、家族信託についての基礎知識を知りたい・学びたい方は、以下の無料オンラインセミナーへもぜひ一度ご参加ください。

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