認知症保険は必要ない？メリット・デメリットや選び方について解説

認知症の発症により、介護費用や医療費、財産管理の負担が大きくなるため、認知症保険の必要性は高いといえます。公的支援だけでは十分に対応できないケースも多く、事前の備えが重要です。

認知症保険は本当に必要ないのか？

認知症になると介護や医療、財産管理に多大な費用がかかり、公的支援だけでは不十分な場合もあります。認知症保険は、診断一時金や介護年金などの給付により、経済的・精神的負担を軽減できます。

本記事では、認知症保険の具体的な保障内容やメリット、選び方について詳しく解説し、将来のリスクに備えるためのポイントを詳しく解説しています。

そもそも認知症保険とは？

認知症保険は、認知症になった場合に備えて加入する保険です。認知症保険には、他の介護保険にはない様々な特徴があります。

ここでは、認知症保険の役割や特徴を具体的に解説します。

認知症になった際に保険金や給付金を受け取れる生命保険

認知症保険は、その名のとおり認知症となった場合に、保険金や給付金を受け取れる保険です。何をもって認知症と判断するのかなど、保険金の支払条件は保険会社によって異なります。

認知症になると介護のために高額の費用が必要です。また、認知症が原因で第三者に損害を与えてしまうことも考えられます。

認知症保険は、認知症を原因とする出費に備えるための保険です。

認知症保険と介護保険に違いはある？

認知症になった場合に利用が想定される保険として、認知症保険の他に介護保険があります。

認知症保険と介護保険の大きな違いは、認知症保険の受給要件が「認知症と診断されたこと」であるのに対し、介護保険の受給要件は「要介護と認定されたこと」であることです。

また、認知症保険は任意保険のみであるのに対し、介護保険は公的保険と任意保険が存在する点も異なります。介護保険は、40歳以上の人は加入しなければならず、介護保険料を納める必要があります。一方、認知症保険は任意保険のみであり、必要のない人は加入する義務がありません。

介護保険では、要介護認定や所得によって異なりますが、介護サービスを1～3割負担で受けることができます。
よって、認知症になり介護が必要となった場合、介護保険の自己負担分を自己資金で賄えるのであれば認知症保険に加入しなくても良いと考えられます。

認知症保険の特徴

認知症保険は歴史の浅い保険であり、加入条件や保険金の支払条件も保険会社によって様々です。
そのため、認知症保険の特徴といっても、全ての認知症保険に当てはまるものではありません。

ここでは、多くの認知症保険に共通する特徴について解説します。

保険給付は保険金や給付金として支給される

認知症保険では認知症と診断されると、保険金や給付金などを現金で受け取ることができます。

公的な介護保険や医療保険では、介護サービスや治療などを受けることはできますが、現金の給付はありません。認知症になると、介護保険や医療保険ではカバーできない費用負担も発生します。

認知症保険と公的な保険を併用することで、介護サービスや治療を受けられるだけでなく、日常生活や介護で発生する費用について準備することができます。

保険金の支払基準が多様

認知症保険は保険金の支払基準が統一されておらず、保険会社によって支払基準は様々です。
支払基準を大まかに分類すると次の3つに分けられます。

• 非連動型
• 連動型
• 一部連動型

非連動型は、保険会社が独自の支払基準を設定している保険のことです。一方、連動型は、公的介護保険の認定基準に従って支払基準を設定している保険のことです。

公的介護保険では、被保険者の症状によって、要支援1・2、要介護1〜5の7段階で等級認定をしています。
連動型保険は要介護1以上と認定されれば保険金を支払うなど、公的機関による認定に合わせて保険金を支払います。

一部連動型は公的介護保険の認定基準と保険金の支払基準を連動させながら、それに加えて保険会社独自の支払基準を設定する保険です。

つまり、支払基準は保険会社によって厳しいものや、緩やかなものがあります。
保険料や保険金の額なども比較考慮しつつ、どの保険に加入するのかを検討する必要があります。

指定代理請求制度を利用できる

指定代理請求制度とは、あらかじめ被保険者が指定した代理人が保険金の請求を行える制度のことです。

被保険者が認知症となった場合には、被保険者が自ら保険金を請求するのは難しいでしょう。
そのため、認知症保険では指定代理請求制度を活用し、あらかじめ保険金請求の代理人を決めておくことで、問題なく保険金請求ができるようにしています。

なお、指定代理人が被保険者と同居していない場合などは、保険金請求が必要なときに請求ができるように、指定代理人とスムーズに連絡が取れるようにしておきましょう。

家族間で誰が指定代理人であるのかを共有しておくことが重要です。

認知症保険で給付される主な保険金の内容

認知症保険で給付される保険金には、主に下記のものがあります。

• 認知症診断一時金
• 認知症介護年金
• その他の給付金

以下で詳しく解説します。

認知症診断一時金

認知症診断一時金は、認知症になったときに保険会社が定める一定の条件を満たすことで、一時金を受け取ることが可能です。

認知症になると多くの費用が発生するため、認知症と診断された場合に一時金で備えておきます。
保障内容や申し込み可能な年齢などは、保険会社により異なりますので問い合わせが必要です。

認知症介護年金

認知症介護年金は、介護に必要な費用を一時金でなく年金として受け取るタイプです。

特約として年金で生涯受け取ることや、重度の認知症の場合には年金額が加算されるものもあります。

保障内容は所定の要介護状態が継続したり、公的介護保険制度の要介護度によって特約年金額が支払われたりするものなどがあります。

その他の給付金

上記の一時金や年金タイプ以外にも、様々なその他の給付金があります。
主なものは下記の通りです。

• 所定の認知症の状態が、一定期間継続したときの認知症治療の保険金
• 認知症予防サービスとしての予防給付金
• 認知症と診断後に所定の精神疾患で入院したときの特約
• 認知症と診断が確定されないと数年ごとに受け取れる、無事故給付金

上記の予防給付金を利用して、認知症の前段階のMCI（軽度認知障害）のリスクを調べることができるものもあります。

認知症保険の保険金給付条件の例

認知症保険の保険金給付条件は、保険会社や保険商品により様々です。

具体例を挙げると、以下の給付条件に該当する場合には、給付対象となる商品が多く見受けられます。

• 認知症（アルツハイマー型など）と診断を受けている
• 要介護度1以上の認定を受けている
• 日常生活自立支援度の判定がランクⅢ以上である

認知症と診断されるだけで保険金を受け取れるのではなく、保険会社が定める上記のような保険金給付条件を満たさなければなりません。

認知症保険の保険金給付条件は保険会社により異なるため、加入に当たっては十分に検討しましょう。

損害保険会社が取り扱う損害補償タイプの認知症保険も

損害保険会社が取り扱っている認知症保険もあります。

認知症になったことが原因で第三者に怪我を負わせるなど、損害を与えた場合の個人賠償責任を補償する認知症保険です。
また、認知症による徘徊で行方不明になったときの捜索費用補償などもあります。

認知症によるトラブルは予想がつきにくいものが多いため、人的・物的なトラブルへ対処する保険として使用されます。

一部の自治体では認知症高齢者による賠償事故のリスクに鑑み、認知症の住民の賠償保障や被害者への補償を行うところも増加しました。

この場合、自治体が契約者となり、被保険者が認知症の住民です。多くの場合、自治体が保険料を負担します。

認知症保険が必要な理由

ここまで認知症保険の特徴を中心に解説しましたが、認知症を発症すると、介護費用や医療費の負担が増え、財産管理の問題も生じる可能性があります。

公的支援だけではカバーしきれない費用も多く、家族の負担を軽減するためには、認知症保険の活用が有効です。

少子高齢化が進んでいる

厚生労働省の「簡易生命表」によれば、令和4年（2022年）の日本人の平均寿命は以下の通りです。

• 男性　81.05歳
• 女性　87.09歳

平成2年（1990年）の日本人の平均寿命は男性75.02歳、女性81.90歳であったことからすると、日本人の平均寿命の延伸が進んでいることがわかります。

一方で、令和4年（2022年）の合計特殊出生率は1.26%で過去最低となり、少子化が進んでいることがわかります。

日本では少子高齢化が進行し、認知症のリスクが社会全体で増加しています。出生率の低下と平均寿命の延びにより、高齢者人口が急増しており、現在では65歳以上の約3割が認知症を発症するとされています。特に、介護を必要とする高齢者の増加は、家族や社会全体に大きな負担をもたらしています。

さらに、少子化により働き手世代が減少しているため、高齢者を支える社会的基盤が弱まりつつあります。このような状況下では、認知症保険が重要な役割を果たします。認知症保険は、介護費用や生活支援に必要な資金を確保する手段として活用でき、家族や介護者の経済的・精神的負担を軽減します。

また、保険商品には早期発見や予防を目的としたサービスも含まれており、認知症リスクの低減にも寄与します。こうした背景から、少子高齢化社会において認知症保険はますます必要性が高まっています。

高齢者の認知症リスクは高い

高齢者の認知症リスクは年齢とともに急激に高まります。特に、65歳以上の高齢者の約7人に1人が認知症を発症しており、85歳以上ではその割合がさらに増加するとされています。このような状況から、認知症は誰にでも起こり得る身近な問題となっています。

認知症を発症すると、介護費用や医療費が長期間にわたり必要になる場合が多く、家族にも大きな経済的・精神的負担をもたらします。さらに、高齢者が一人暮らしの場合や家族との同居が難しい場合には、専門的な介護サービスを利用する必要性が高まり、その費用負担も増加します。

認知症保険は、こうしたリスクに備えるための有効な手段です。保険金を活用することで、介護費用や生活支援費用を賄うことができ、家族の負担を軽減できます。また、早期診断や予防をサポートするサービスが付帯している商品もあり、高齢者の生活の質を守るためにも重要な役割を果たします。

自分は大丈夫と考えるのは危険です。誰にとっても認知症に対する備えは必要です。

認知症で介護が必要になると大きな費用が必要になる

認知症を発症すると、介護が必要になる期間が長期化する傾向があり、そのためにかかる費用も非常に大きくなります。

介護に要した費用のうち、毎月支払っている費用は平均8.3万円です。年間で約100万円かかります。他に一時的な費用として、住宅改造費・介護ベッドの購入費などの合計額は約74万円です。

一方で、個人年金保険加入世帯の基本年金額の年額の世帯合計額は、97.1万円となっています。

厚生労働省の調査によると、介護サービスや施設利用にかかる月々の費用は、自宅介護でも平均5万円以上、介護施設を利用する場合には10万円以上になることがあります。これに加え、医療費や日用品の購入費なども発生し、家計への負担はさらに増加します。

また、認知症の進行に伴い、24時間体制の見守りや専門的なケアが必要となるケースも多く、家族だけで対応するのは困難です。その結果、有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの施設利用を検討せざるを得ない場合もあります。

認知症保険は、こうした介護費用を賄うための資金を確保する手段として有効です。保険金を活用することで、経済的な不安を軽減し、適切な介護サービスを受けられる環境を整えることができます。

認知症保険に加入しなくていいケース

認知症保険への加入が必ずしも必要でないケースも存在します。

例えば、十分な貯蓄があり、認知症に伴う医療費や介護費用、生活費の増加に対応できる場合です。また、家族や親族からの支援が期待でき、経済的・人的なサポート体制が整っている場合も、保険の必要性は低くなるでしょう。

さらに、公的介護保険や他の民間保険で十分な保障が確保されている場合も、追加で認知症保険に加入する必要性は低いと考えられます。これらの状況では、認知症保険の保険料負担を避け、他の資産運用や生活費に充てることが合理的といえます。

自分に合った認知症保険の選び方

これまでにも説明したとおり、認知症保険には様々な商品があります。その中から自分に合った保険を選ぶのは簡単ではありません。

ここでは、自分に合った認知症保険を選ぶためのポイントを解説します。

加入できる条件や年齢で選ぶ

認知症保険は、商品によって持病の有無や年齢での加入条件が異なります。

持病があると加入できないものや保険料が高くなるものもあるため、健康状態によっては加入できる商品が絞られてしまいます。

また、年齢が若いうちから加入すると保険金額が安くなるものや、高齢であっても加入できる保険など、年齢によっても選ぶべき商品は変わるでしょう。

認知症の重症度などの支給される条件で選ぶ

認知症保険は商品によって支払基準が様々です。
認知症の程度が重度のものでなければ保険金が支給されないものもあれば、比較的軽度の認知症でも保険金が支給されるものもあります。

「重度の場合だけで良いので、しっかりとした金額を受け取りたい」「金額は少なくても良いので、軽度の認知症でも保険金を受け取れるようにしたい」など、自身に合ったニーズの保険を選ぶようにしましょう。

「一時金」「年金」などの保険金の受け取り方で選ぶ

保険金の受け取り方としては、まとまった金額を一度に受け取る「一時金」形式や、月払いなどの分割で受け取る「年金」形式があります。

認知症となった場合に、保険金を介護施設などへの初期費用に充てたいのであれば、「一時金」形式が良いでしょう。月々の生活費や入居費用などに充てたいのであれば「年金」形式が合っています。
このように、保険金の利用目的に合わせて受け取り方を選ぶようにしましょう。

認知症以外の病気も対象かどうかで選ぶ

認知症保険では、認知症以外の病気に対応しているものもあります。

認知症以外の病気について、他に加入している保険で対応できる場合には、認知症保険で対応する必要はないでしょう。そうでない場合には、認知症以外にも対応した保険を選ぶのも選択肢の1つです。

内容と料金のバランスで選ぶ

保険を選ぶのに最も重視されるのは、内容と料金のバランスです。
必要な最低限度の保障を受けることができ、できる限り安い料金で加入できる保険を選ぶようにしましょう。

過度な保障を受けるために高額の保険に加入する必要はありません。また、保険料の安さのみを重視して、いざというときに必要な保障を受けられなければ意味がありません。

保険料の払い込み免除の有無で選ぶ

所定の状態になったとき、保険料の払い込みが免除される場合があります。

保険会社により異なりますが、下記のような条件で保険料の払い込みが免除となる場合があります。

• 定められた災害や所定の感染症で一定の状態になった場合
• がん・急性心筋梗塞・脳卒中などになった場合

不測の事態での保険料の払い込み免除の有無は、認知症保険を選ぶポイントの1つでしょう。

保障期間のタイプで選ぶ

保障期間から見れば、認知症保険には定期型と終身型の2つのタイプがあります。

定期型は保障期間があり、契約時に定めた期間を終えると契約の保障内容が終了するものです。
終身型は一生涯にわたり保障が続きます。そのため、定期型よりも保険料は高くなります。

終身型は保障が生涯続くため安心ですが、保険料と収入のバランスから自分に合ったタイプを選ぶようにしましょう。

保険金の受け取り方法で選ぶ

保険の受け取り方法によって、自分に合った認知症保険を選ぶアプローチもあります。

保険金の受け取り方は、保険商品によって異なります。認知症保険を選ぶ際は、ご自身に合った保険金の受け取り方ができる商品を選ぶと良いでしょう。

一般的に、保険金の受け取り方は、一時金タイプと年金タイプの2つに大別されます。

一時金タイプは、一度に全額を受け取ることができる保険です。一方で、年金タイプは老齢年金のように、分割で保険を受け取れます。一時金タイプと年金タイプ、どちらの選択が正しいかは使い道等によって変わります。

例えば、保険金を入所施設の入居一時金など、初期費用に充てたい方は、一時金タイプがふさわしいでしょう。

また、一時金タイプか年金タイプかは、支払う税金にも影響を及ぼします。保険会社等で試算してもらい、納める税金がより低くなる年金受け取り方法を選ぶアプローチもあります。

加入中の他の保険の保障と重複しないプランを選ぶ

他の保険にも加入している方は、保障が認知症保険と重複していないかチェックすることが必要です。

保険会社や保険商品にもよりますが、認知症保険の中には認知症にかかわる保障だけでなく、医療保障や死亡保障がついているものもあります。

現在加入中の保険と認知症保険の保障内容の重複をチェックすれば、保険料を抑えることにも繋がります。

付帯サービスで選ぶ

認知症保険には、認知症に関連した情報提供を行ってくれるものや、相談窓口が設置されているものもあります。付帯サービスで選ぶのも1つの方法です。

保険会社によっては、認知症予防のアプリや見守りサービスまで付帯されているものもあります。

各種サービスが無料で提供されているものもあるため、他社商品と十分に比較検討して、自身に合った商品を選ぶことも大切です。

認知症保険に加入するタイミングはいつが良い？

認知症保険に加入するタイミングは、いつが良いのでしょうか。

加入可能な年齢は40歳から75歳、20歳から80歳など、保険会社により異なります。ご自身の年齢で加入できるのか、事前のチェックが必要です。

認知症保険は上記の通り加入する年齢が幅広い傾向にあり、一般的に加入するタイミングが早ければ保険料も安く済みます。
認知症対策をしっかりしておきたいとお考えの方は、早めの加入を検討するのが良いでしょう。

健康状態によっては加入できない場合もあるので、認知症に備えたい方は健康なうちに検討すべきです。

認知症保険に加入したら家族や親族に伝えることが重要

認知症保険に加入したら、家族や親族に保険内容などを伝えておくことが重要です。
この際、保険請求が必要となったときに指定代理請求制度を活用できるよう、指定代理人についても家族内で共有しておくようにしましょう。

認知症保険は、被保険者が認知症となった場合に保険金請求を行う保険のため、被保険者が保険金請求をできる状態ではないことも多いです。
家族が認知症保険の存在を知らなければ、せっかく保険に加入していても、請求しないままになってしまう可能性もあります。

請求漏れを起こさないためにも、認知症保険に加入したことは、家族内で確実に共有しておくことが重要です。

認知症保険以外の認知症対策

認知症保険は認知症対策の1つとして有効ですが、その他にもさまざまな認知症対策が存在します。
ここでは認知症対策として有効な制度である「家族信託」「任意後見制度」「生前贈与」「遺言書」の4つを取り上げて解説します。

家族信託

家族信託とは、自分の財産を家族などの信頼できる人に託し、管理・運用してもらう仕組みです。家族信託において本人の財産を管理・運用する人を受託者といいます。

家族信託を利用することにより、自分が認知症になった後、自分の財産を家族などに管理・運用してもらうことができます。

よって、認知症になった後に自宅の改修工事が必要になったり介護のための費用が発生したりする場合であっても、受託者が本人の財産を管理して支払いを行ってくれるので安心です。

家族信託を利用するためには、認知症により判断能力が低下する前に家族信託契約を結んでおく必要があります。よって、認知症になった後は利用できない点に留意しておきましょう。

任意後見制度

任意後見制度とは、成年後見制度の1つです。認知症になる前に任意後見受任者との間で任意後見契約を結び、認知症になった後に任せたい事務の内容を決めておく制度です。

任意後見契約を結んでおけば、将来自分が認知症になった場合に任意後見人が自分の財産を管理してくれます。

自分の財産を管理してくれるという点は家族信託と共通しますが、財産の積極的な運用はできない点に留意しておきましょう。

また、家族信託と同様、認知症になる前に任意後見契約を締結する必要があり、認知症になってしまった後は利用できません。その場合、法定後見制度を利用することになります。

生前贈与

生前贈与とは、文字通り生前に自分の財産を他人に贈与しておく方法です。贈与された他人のことを受贈者といいます。生前贈与をしておくことにより、自分が認知症になった後の費用や損害の支払いを受贈者に任せることができます。

認知症になった後の費用を自己資金で賄える場合、認知症保険に加入しなくても良いことをお伝えしました。しかし、認知症になった後は判断能力が低下しているため、自らが自己資金から費用を支払うことなどが難しくなります。

生前贈与をしておけば、認知症になった後でも受贈者が代わりに費用を支払ってくれるでしょう。
ただし、受贈者には認知症後の費用の支払いを代わりに行う義務はありません。受贈者に認知症後の費用の支払いを依頼する場合、負担付き贈与をする必要があります。

ただし、多額の贈与を行うと贈与税がかかる場合がある点には注意が必要です。生前贈与と贈与税の関係は別の記事で詳しく解説しているので、気になる方はそちらの記事もぜひご覧ください。

遺言書

遺言書とは、自分が死んだ後、誰にどのような財産を残したいかを書き記した書面のことをいいます。

遺言書に財産の分配方法を記載しておけば、自分が希望する人に財産を残すことができます。よって、認知症になり死亡した後の財産の配分を生前に決めておくことが可能です。

自分が希望する人に財産を残せる点で生前贈与と共通しますが、遺言書は本人の死亡後に効力が生じます。よって、本人が存命中は効力が生じません。

自分の死後の事務費用の支払いを任せるために遺言書を作成しておくことは有効ですが、認知症になった後の対策をしておきたい場合、他の制度を併用する必要がある点に留意してください。

認知症保険についてよくある質問

ここでは、認知症保険についてよくある質問に回答します。

まとめ：認知症保険は介護費用の備えとして頼りになる保険

認知症保険の加入率は6.6％と低いものの、今後も高齢化が進むことから認知症患者の絶対数は増加します。

多額の介護費用に備えるために、認知症保険の必要性が高くなります。認知症対策として有用ですが、加入に当たっては必要性をしっかりと見極めたいものです。

認知症対策には、他に家族信託などの方法も考えられます。認知症保険と併せて検討してみてはいかがでしょうか。

ファミトラでは、本記事で解説したような認知症保険の活用事例など、お客様の状況に最適な方法を幅広く提案・サポートいたします。家族信託に興味のある方は、ぜひご相談ください。