認知症の相談窓口は？受診、介護、財産管理など目的別の相談先まとめ

物忘れなどの認知症の疑いが生じたときや、認知症の診断を受けたときに、どこに相談すれば良いのでしょうか。

認知症の相談窓口は多数あるため、相談の内容に応じて適切な相談先を選択することが重要です。

そこで本記事では、認知症の相談窓口について、診断や資産管理対策、介護・福祉サービスなどの相談の目的に応じた相談先を案内します。

家族が認知症の疑いがあるときや診断されたときはどうすればいい？

家族に認知症の疑いがあるときや認知症と診断された場合に、何をすべきか事前にわかっていないと、動揺しうまく対応できないかもしれません。

そこで、認知症の疑いがあるときや診断されたときに、行うべき具体的な対応を説明します。

地域の相談窓口や医療機関に相談する

認知症は早期に発見し、早期に治療を受けることが最も重要です。そのために、まず認知症についての地域の相談窓口や医療機関に相談することが必要でしょう。

早期発見、早期治療により、認知症の原因となっている病気を治療して症状が治る場合や、症状の進行を緩やかにできる場合もあります。

また、原因を明らかにすることで、認知症の症状を抱えて不安に思っている本人や家族の心配を和らげることができます。

そのため、まずは地域の相談窓口や医療機関に相談してみることが必要でしょう。

資産管理や遺産分割協議の対策を検討する

次に、資産管理や遺産分割協議、相続の対策を検討する必要があります。

認知症が進行していくと、徐々に理解能力などが低下し、物品の購入や取引をするための判断能力が失われていきます。そうすると、銀行口座が凍結されたり、不動産などの財産の管理、処分ができず相続対策もできなくなったりするのです。

認知症の疑いがある場合や認知症と診断された場合であっても、症状が軽く判断能力が残っているうちは、事前に家族信託などの対策をとることができます。

そのため、医療機関などへの相談とあわせて早期に、資産管理などについて対策を検討するのが良いでしょう。

介護・福祉サービスの利用を検討する

必要に応じて介護・福祉サービスの利用も検討しましょう。

深夜徘徊などの認知症の症状によっては、家族だけで本人への介護を行うことは難しいです。家族の中だけで抱え込まず、積極的に介護・福祉などのプロによるサービスを利用することが本人のためにもなるでしょう。

内容によっては、介護保険が活用できる場合もあるので、介護施設や福祉施設に相談して積極的に利用しましょう。

「認知症では？」と感じたときの主な相談窓口

認知症の疑いがある場合や診断された場合の対処方法がわかっても、具体的な相談先がわからないと、どこに相談しようかに迷ってしまうかもしれません。

そこで、認知症に関する主な相談窓口を紹介します。

地域包括支援センター

地域包括支援センターは市区町村が設置し、社会福祉法人や医療法人などに運営を委託している相談窓口です。

地域の高齢者の相談全般や介護などに関する必要な支援を行っており、認知症に関する相談も受け付けています。地域包括支援センターに相談すれば、適切なアドバイスや地域の医療機関の案内といった必要な支援を受けられるでしょう。

市区町村の担当窓口

市区町村によっては、地域包括支援センターとは別に認知症に関する相談窓口を設けている場合があります。専門の相談員や保健師が認知症に関する相談全般に対応してくれます。

また、相談窓口を設置している場合、各市区町村のウェブサイトにおいて、相談先を掲載していることが多いです。

必要に応じて、地域包括支援センターや市区町村と連携している医療機関を案内してくれる場合もありますので、まずは相談してみるというのも良いでしょう。

認知症についての電話相談窓口

相談窓口まで出向くことに抵抗がある人は、無料の電話相談窓口を利用すると良いでしょう。

電話相談では人目を気にせず、また受付時間内であれば自分の都合の良い時間帯で相談することができます。まずは電話相談をしてみて、回答結果によっては相談窓口に出向いて相談するという対応も良いでしょう。

代表的な無料の電話相談窓口としては、以下の2つの相談先があります。気になる方は利用してみてはいかがでしょうか。

認知症に関する電話相談（公益社団法人　認知症の人と家族の会）

電話番号：0120−294−456（携帯電話・PHS：050−5358−6578※通話料は必要）
受付時間：午前10時〜午後3時（月〜金※祝日を除く）

認知症110番（公益財団法人　認知症予防財団）

電話番号：0120−65−4847
受付時間：午前10時〜午後3時（月・木※月が休日の場合は原則翌火曜日）

認知症の診断を受けたいときの相談窓口

認知症の疑いがあるときは曖昧なままにせず、早期に診断を受けることが早期治療に繋がります。

ここでは、認知症の診断に関する相談窓口として、公的機関と医療機関の2つを紹介します。

市区町村の保健所・保健センター、地域包括支援センター

認知症の診断に関する公的機関としては、市区町村の保健所や保健センター、地域包括支援センターがあります。
保健所や保健センターでは、認知症かどうかの診断が受けられる地域の医療機関を案内してもらえます。

認知症に関する相談会やセミナーを開催している市区町村も少なくありません。ウェブサイトを確認したり、問い合わせるなどしたりして、確認してみましょう。

地域の病院や認知症専門の医療機関

近所にかかりつけ医がいる場合、まずはかかりつけ医に相談すれば、その場で認知症の診断を受けられるか、適切な医療機関を紹介してもらえるでしょう。

かかりつけ医がいない場合は、地域の病院で診察を受け、必要に応じて認知症専門の医療機関を紹介してもらうことになります。

代表的な認知症専門の医療機関としては、以下の医療機関があります。

• 医療機関の「もの忘れ外来」
• 認知症疾患医療センター
• 認知症学会専門医
• 日本老年精神医学会専門医

認知症の家族の資産管理対策をしたいときの相談窓口 

認知症の疑いを持ったときに、診断の相談とあわせて行っておきたい相談が、資産管理対策に関する相談です。

ここでは、資産管理対策の相談先として、専門士業（司法書士、弁護士）や金融機関、専門のコンサルティング企業の3つを紹介します。

家族信託や法定後見制度に詳しい司法書士や弁護士

認知症の症状が進行した場合に生じる資産管理に関する代表的なトラブルとしては、銀行口座の凍結や相続対策が行えないなどの事態があります。

家族信託や法定後見制度に詳しい司法書士や弁護士に事前に相談しておけば、こうしたトラブルの具体的な内容や対策方法について詳しい説明が受けられます。

また、認知症の資産管理対策としては、任意後見制度や家族信託など複数の手段があり、どの制度を利用すれば良いか迷う人も多いです。

司法書士や弁護士に相談すれば、各制度のメリット、デメリットの説明やどの制度を利用すれば良いかについて適切なアドバイスがもらえるでしょう。

銀行などの金融機関

認知症の症状が進行し判断能力がなくなった場合、銀行口座が凍結されます。そうなると、本人の口座から本人の生活費や医療費の引き出しなどができなくなります。

本人が生活費などで主に利用している銀行口座については、判断能力がなくなった場合に備えて事前に対応を相談しておきましょう。銀行によっては、事前に代理人届を提出しておくなどすれば、本人の判断能力がなくなった後も、代理人が生活費などを引き出せる場合があります。

その他にも、金融機関は認知症の資産管理対策のための民事信託を取り扱っている場合がありますので、相談してみると良いでしょう。

家族信託のコンサルティング企業

認知症の資産管理対策として有効な手段の1つが家族信託です。

事前に家族信託を利用しておけば、認知症の症状の進行による銀行口座の凍結や相続対策ができなくなってしまう事態を防ぐことができます。

認知症の資産管理対策として家族信託を検討している、家族信託について詳しく知りたいという人は、家族信託のコンサルティング企業に相談すると良いでしょう。家族信託とはどのような仕組みかについて、詳しく丁寧に説明してもらえます。

また、相談自体は無料で行えるところも多いため、気軽に相談できるでしょう。

介護・福祉サービスに関する相談窓口

認知症の症状によっては、介護や福祉サービスの利用も必要になります。ここでは、介護・福祉サービスに関する代表的な相談窓口として、以下の3つ（地域包括支援センター、市区町村の担当窓口、居宅介護支援事務所）を紹介します。

地域包括支援センター

地域包括支援センターは高齢者の相談全般を取り扱っています。そのため、認知症診断の相談のみならず、介護や福祉サービスに関する相談も可能です。

具体的には、症状が軽微で介護までは必要ないという場合は、介護予防のためのケアプランの作成や介護予防のサービスの紹介をしてくれます。

また、症状が進行し介護が必要になった場合には、利用できる介護サービスや介護保険について教えてもらえます。

紹介されたサービスの利用には費用がかかる場合がありますが、相談料はかかりませんので、気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

市区町村の担当窓口

市区町村によっては、地域包括支援センターとは別に、介護サービスや福祉サービスに関する相談窓口を設けている場合があります。相談窓口の有無や連絡先は、各市区町村のウェブサイトから確認できる場合が多いです。

相談すれば、地域包括支援センターや介護・福祉サービスの事業者を紹介してくれる場合もありますので、まずは相談してみると良いでしょう。

近くの居宅介護支援事業所

介護・福祉サービスに関する有力な相談先の1つが、近くの居宅介護支援事業所です。居宅介護支援事業所とは、自宅における介護サービスの利用を可能にして、介護保険法による要介護認定を受けた人が自宅で生活できるよう支援する事業所のことです。

居宅介護支援事業所では、専門のケアマネジャーが本人や家族の意向、健康状況に基づいて、ケアプランを作成します。そしてケアプランに基づいて、実際に介護サービスを提供する事業所との連絡や利用の調整を行ってくれるのです。

要介護認定を受けている人のみ利用可能ですが、介護保険が利用できるため相談費用を負担せずに相談できます。

認知症患者本人や介護者の悩みの相談窓口

認知症に関する悩み事や相談事項は、治療や資産管理、介護・福祉に関することだけではありません。そこで、本人や介護者が抱える日常のストレスや悩みを相談できる窓口を、以下2つ（高齢者総合相談センター、認知症カフェ）紹介します。

都道府県の高齢者総合相談センター

高齢者総合相談センターは、都道府県が設置しており、高齢者とその家族が抱く医療や介護・福祉などの悩みの相談を受け付けています。

認知症の問題に関する日常生活を含む高齢者とその家族のあらゆる悩み相談を受け付けていますので、どんなことでも気軽に相談できます。

どこへ相談すれば良いかわからないという悩みは、まずは高齢者総合センターへ相談してみると良いでしょう。

認知症カフェ

認知症カフェは、主に認知症の患者やその家族、介護や福祉の専門家などが集まる場所で、全国に設置されています。設置、運営の主体は、市区町村からNPO法人まで様々です。

認知症カフェは、喫茶感覚で利用でき、認知症について気軽に話や情報交換ができる場所であり、誰でも利用できます。
リラックスして認知症に関する相談や話ができる場所ですので、気負わずに参加してみましょう。

場所や問い合わせ先がわからない場合は、地域包括支援センターなどに確認すれば教えてもらえます。

認知症の相談窓口に関するよくある質問

相談窓口で相談をするときには何を準備すれば良いですか？

症状や聞きたいことの整理をしておきましょう。

認知症の相談窓口を利用する際に特別な準備は必要ありません。現れている症状の具体的な内容や相談窓口で聞きたいことを事前に整理し、メモしておけば十分です。

すでに医療機関などで認知症の診断を受けており、診断書などの認知症に関する資料がある場合は、それらの資料を持っていくと症状がより伝わりやすいです。

また、事前に電話で相談予約が必要な場合は、予約の際に事前に必要な準備について聞いておくと良いでしょう。

まずは相談して早期発見に繋げることが重要ですので、事前の準備事項を気にするよりもとりあえず相談してみるという姿勢の方が大切です。

認知症の診断を受けた後でも家族信託の相談はできますか？

判断能力がある場合は可能です。

認知症の診断を受けた場合でも、症状が軽微であり判断能力があるうちは、家族信託契約を締結できます。

なお、家族信託契約の締結時の判断能力の有無は、公証人が判断することが多いです。家族信託契約が多くの場合、公正証書で作成されるからです。

認知症の診断を受ける前、あるいは症状が出る前に家族信託の相談や準備を行うことが望ましいですが、診断を受けたことのみをもって諦める必要はありません。判断能力の有無を本人や家族だけで判断することは難しいので、諦めずに相談してみることが良いでしょう。

まとめ：認知症のことで悩んだら適切な相談窓口を選んで相談しよう

認知症の相談に関しては、診断に関するものや資産管理対策に関するもの、介護・福祉サービスに関するものなど、様々な相談窓口があります。現れている症状や相談したい事項に応じて適切な相談先を選択することで、有効なアドバイスを受けられるでしょう。

また、認知症となると診断や介護・福祉サービスに関する相談は思い浮かびますが、資産管理対策が必要と認識されている方は多くありません。認知症の疑いがあるとわかった段階で資産管理対策も忘れずに準備しましょう。

資産管理対策としては、自由度が高い家族信託が効果的です。

ファミトラでは、家族信託コーディネーターが専門家と連携してワンストップでお客さまをサポートいたします。どんな小さな悩みでもお気軽にご相談ください。