親の認知症は誰に相談すべき？疑いがある場合の対応なども解説

「親が認知症になったら誰に相談したらいいのだろう」とお悩みではありませんか？まずは地域包括支援センターへ相談し、症状が出ているなら医療機関などを頼りましょう。

本記事では、親の認知症で誰に相談すべきか、7つの相談先を紹介します。本記事を読むと、親に認知症の疑いが出たらやること、財産・相続に関する相談先が分かるようになります。ぜひ最後までご覧ください。

認知症の疑いのセルフチェック

「長谷川式スケール」は医療機関で実施されるほどの信頼性がありますが、自宅でも簡単に実施できる認知症テストです。

しかし、簡易的な検査といっても診断の精度が低いわけではなく、診断の精度の高さから多くの医療機関で採用されていることが特徴です。

また、インターネットでも問題を手に入れられるため、自宅でも気軽に認知機能の検査ができるメリットもあります。

セルフ診断でおかしいなと感じたら以下の相談先を選んで相談してみることをおすすめします。

親の認知症は誰に相談すべき？相談先7選

親の認知症を相談すべき先には次の7つが挙げられます。

1. 地域包括支援センター
2. 電話相談窓口
3. 認知症疾患医療センター
4. 自治体の福祉課
5. 社会福祉協議会
6. 認知症カフェ
7. 医療機関

代表的な相談先である地域包括支援センターから見ていきましょう。

1.地域包括支援センター

地域包括支援センターは、地域密着型の高齢者への総合的な相談の実施や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行っています。

地域包括支援センターには、社会福祉士・主任ケアマネージャー・保健師などの専門家がそろっています。専門性が高いため、認知症を含むあらゆる相談への対応が可能です。

65歳以上の高齢者である親だけでなく、その子どもや親の支援に当たる近所の方も相談できます。ただし、親の住所地を所管する地域包括支援センターに相談しなければなりません。

2.電話相談窓口

認知症に関しては、多くの電話相談窓口があります。地域包括支援センターなどでの対面の相談に二の足を踏む方でも、電話であれば気軽に相談が可能です。

以下では「認知症の人と家族の会」と「認知症介護研究・研修大府センター」の2つを紹介します。

「認知症の人と家族の会」窓口

公益社団法人「認知症の人と家族の会」には認知症の方とその家族が集まり、フリーダイヤルの電話相談窓口を設置しています。

電話相談窓口：認知症の人と家族の会

「認知症の人と家族の会」には、介護家族と認知症本人以外のどなたでも入会することができます。入会に際して、個人の正会員になるには5,000円の年会費が必要です（2024年3月現在）。全国各地に支部が設置されており、オンラインだけでなくリアルな集会にも参加できます。

電話相談は全国の支部で実施され、年間約2万件を超える相談を受け付けています。

「認知症介護研究・研修大府センター」窓口

認知症介護研究・研修大府センターは、社会福祉法人仁至会の1つの組織として運営されています。認知症介護に関する研究および研修事業を実施しています。

認知症介護研究・研修大府センターでは、若年性認知症のコールセンターを設置し、電話相談を中心にメールでの相談も受け付けています。全国各地に窓口が設置され、若年性認知症支援コーディネーターによるサポートを行っています。

電話相談窓口：若年性認知症コールセンター

3.認知症疾患医療センター

認知症疾患医療センターは、認知症患者と家族が地域で安心して暮らせるようにと各都道府県および政令指定都市が指定する医療機関に、専門の医療機関として設置されています。

認知症疾患医療センターは、保健・医療・介護の各機関などと連携し、認知症に関する外来診療や専門的な医療相談を実施する施設であり、認知症に関する包括的な支援を提供しています。

4.自治体の福祉課

自治体には介護・社会福祉を担当する窓口があり、お住まいの市区町村で気軽に相談することが可能です。自治体であれば、相談場所も分かる方が多いでしょう。

市区町村によっては地域包括支援センターも設置しており、行政ならではの多くの情報を得ることも可能です。
情報収集のためにも一度は相談に行くとよいでしょう。

5.社会福祉協議会

社会福祉協議会は、地域の方々が住み慣れた街で安心して暮らせるようにさまざまな福祉・相談活動を行っており、「社協」の略称でも知られています。無料相談にも対応しており、社会福祉士やケアマネージャーなどの専門的知識を持った方も多くいます。

認知症や介護・福祉に限らず、地域の困りごとへの無料相談会などを実施している社会福祉協議会も多いでしょう。

その他にも、ボランティア活動への支援など、さまざまな場面で地域福祉に取り組んでいます。

6.認知症カフェ

認知症カフェは、認知症の人とその家族、地域住民や介護・福祉の専門家などの誰もが気軽に集える場所です。認知症の人だけでなく、誰もが訪れることができる点が特徴です。

近くの認知症カフェは、お住まいの地域包括支援センターや市区町村に問い合わせると分かります。利用者は飲食代金のみを負担するなど、ワンコインで利用可能なところもあります。

名称は認知症カフェの他、オレンジカフェなどさまざまです。

7.医療機関　

認知症学会専門医

認知症学会は、認知症の診療に十分な知識および経験を有している医師を「認知症学会専門医」として認定しています。

認知症学会専門医であれば、安心して専門分野への相談・対応が可能です。認知症学会専門医は、専門的診療に必要な審査に合格する必要があります。

日本老年精神医学会専門医

日本老年精神医学会では、老年精神医学に関する高度な技能や倫理観などを兼ね備えた臨床医を「老年精神医学会専門医」として認定しています。

老年精神医学会専門医として認定を受けた後は、5年ごとの更新が必要です。老年精神医学会専門医への相談は、専門的な相談・治療を受けたい方に適しています。

老年精神医学会専門医は、認知症学会専門医と同様にインターネットから検索できます。

もの忘れ外来

神経内科や心療内科でも認知症の相談は可能ですが、より認知症に対する専門性の高い「もの忘れ外来」があります。

もの忘れ外来は認知症の治療に対応できる専門の医療機関で、大学病院などにも多く見られます。大学病院などは予約制のところが多いため、相談の際には事前に予約したほうが賢明です。

公益社団法人「認知症の人と家族の会」のホームページからは、全国のもの忘れ外来・認知症外来の一覧を見ることができます。

参考：全国もの忘れ外来一覧

かかりつけ医

上述の専門医への相談・受診に敷居の高さを感じる方には、まずはかかりつけ医への相談がおすすめです。

認知症は単なるもの忘れでなく、脳の神経細胞の働きや認知機能が低下する病気です。親は専門医の受診を拒むかもしれないため、まずはかかりつけ医に相談してみましょう。

親もかかりつけ医のいうことであれば、聞き入れることが多いものです。かかりつけ医であれば、親のプライドを傷つけることなく相談に乗ってくれるでしょう。

親に認知症の疑いが出たらやること

親にもの忘れの症状が多く見られるなどの認知症の疑いが出たときには、下記の4つのことを行いましょう。

• 医療機関を受診する
• 家族全員で話し合う
• 行政のサポートや介護サービスの利用を検討する
• 財産や相続について専門家に相談する

認知症の症状が進行してからでは財産や相続対策が困難になるので、早めの対応が必要です。

医療機関を受診する

親に認知症の疑いが出たら、なるべく早く医療機関を受診しましょう。認知症の場合には、親へ医療機関の受診を切り出しにくいものです。

時間が経過するほど症状が進行してしまうため、早めに受診することが大切です。かかりつけ医がいる場合には、症状に応じてさり気なく認知症の検査やもの忘れ外来などを紹介してくれることもあります。

今後の適切な治療を受けるためにも、認知症の症状について診断してもらいましょう。早期発見・早期治療が認知症の進行を遅らせることにつながります。

家族全員で話し合う

医療機関を受診して認知症と診断された場合、これまでと同じ生活を継続することが難しくなるでしょう。今は大丈夫でも、将来的に家族だけで認知症の親を介護するには限界があります。

家族は認知症への理解を深め、親の近くにいる方だけが悩みを抱え込まないことが大切です。そのためには、家族全員で親の心情を理解しつつ、話し合いをしましょう。

この先は家族全員のサポートがなければ、認知症の親を介護するのが難しいためです。家族それぞれの担当を決めるなど、全員で対応できる体制づくりを整えておきましょう。

行政のサポートや介護サービスの利用を検討する

介護する家族も自分の時間を持つことが大切です。親の介護による疲労困憊（ひろうこんぱい）で、介護うつなどにならないためです。

行政によるサポートや公的な介護保険サービスを積極的に活用すれば、介護する家族も自分の時間を持てるようになります。自治体や地域包括支援センターに相談し、さまざまなサポートや支援事業について問い合わせてみてはいかがでしょうか。

介護保険制度を利用して介護サービスを受けるためには、自治体や地域包括支援センターに申請し要介護認定を受けなければなりません。行政のサポートと介護サービスの利用を早めに検討する必要があります。

財産や相続について専門家に相談する

親の認知症が進んでしまう前に、財産や相続について専門家に早めに相談しておきましょう。

親に認知症の疑いが出たら、親の資産状況や銀行口座などの情報を家族で共有することが大切です。認知症が進行してしまってからでは、資産状況などを調べるのに時間と手間がかかってしまいます。

親の認知症が進行する前には、以下の情報を聞いておくと良いでしょう。

• 財産の一覧
• 財産分与に対する親の考え方
• 預貯金や有価証券などの保有状況
• 生命保険への加入の有無と受取人の氏名
• 銀行から引き落としされている生活費の支払い状況と預金通帳・通帳印
• 受給している年金の状況・基礎年金番号
• クレジットカードの保有・使用の状況
• この先どのような介護・医療を受けたいかなど

親であっても聞きづらいこともありますが、そのままにしておいては後になって家族が困ってしまいます。

親が認知症になったときに財産管理・相続に関して相談できる専門家4選

親が認知症になったときに財産管理・相続に関して相談できる専門家の特徴を見ていきましょう。一般的には、弁護士・司法書士・税理士・行政書士などが財産管理や相続に対応可能な専門家として知られています。

1.弁護士

弁護士は法律分野全般の専門家であるため、依頼内容にもほぼ制限がないといえます。あらゆる業務に対応可能です。

財産管理・相続に関して、弁護士には財産・相続での争いごとが予想される場合にも安心して依頼することができます。

一方で依頼内容に制限がなく、法律面からの的確なアドバイスを受けられるため、他の専門家に比べると費用は高い傾向にあるといえるでしょう。

2.司法書士

司法書士は、登記の専門家です。相続分野においては、相続発生後の相続登記などについても対応できるため適しています。

相続や不動産に対して強みを持っていますが、弁護士のように法律体系全般についての知見はなく、争いごとが予想されるケースには適していません。
また、税務・財産管理面では後述の税理士のほうが適しているでしょう。

一方で、司法書士は認知症対策として有用な家族信託の依頼先として一般的であり、適しています。

3.税理士

税理士は税務の専門家であり、税務代理・税務書類作成・税務相談などが主要業務です。

法律全般、登記の依頼先としては、上述の弁護士・司法書士が適していますが、税務では、相続税や贈与税対策に最適な専門家です。

一方で相続に関連して、争いごとが予想されるケースには適していない点、相続登記手続きなどの登記面に対応できない点には注意しましょう。

4.行政書士

行政書士は、官公庁への提出書類の作成などの専門家です。行政書士は「街の法律家」とも呼ばれ、上述の弁護士や司法書士と比較すると、相談するハードルが低く費用面でも安く済む傾向が見られます。

ただし、相続に関しての一般的な相談と遺言書作成業務などは可能なものの、弁護士や司法書士が有する登記の代理権までは有していません。

財産管理・相続に関する相談の延長上として相続登記までを考えている方は、別途司法書士に相談する必要があります。

まとめ

親の認知症の相談先には、地域包括支援センターや自治体相談窓口などがあります。すでに認知症の症状が出ているなら、かかりつけ医などの医療機関に相談しましょう。

親に認知症の疑いが出たときは、医療機関の早期受診が最も大切です。家族全員で話し合い、介護サービスなどを検討する必要があります。

財産管理や相続については、親の認知症が進んでしまう前に専門家へ早めに相談しておきましょう。

ファミトラでは、認知症対策や自由度の高い財産管理対策としても有効な手段となる家族信託のトータルサポートを行っています。

老後の生活をサポートするため専門家による無料相談を実施しています。ぜひお気軽にファミトラへご相談ください。