認知症高齢者の日常生活自立度とは？判定基準など詳しく解説

認知症高齢者の日常生活自立度とは、認知症患者がどの程度自立した日常生活を送れるかを示す基準です。これは要介護認定の判断材料となり、受けられる介護サービスの量や幅にも影響します。

この記事では、認知症高齢者の日常生活自立度の判定基準などについて解説します。

日常生活自立度の理解が深まると、受けられる介護サービスの予測にも役立つため、介護を受ける上では重要な指標といえるでしょう。

厚生労働省が定める「認知症高齢者の日常生活自立度」とは？

認知症高齢者の日常生活自立度とは、認知症の程度に注目した自立度です。
認知症患者がどの程度自立した日常生活を送れるかを示す基準であり、要介護度の認定にも影響を与えます。

認知症高齢者の日常生活自立度は、5段階（Ⅰ→Ⅱ→Ⅲ→Ⅳ→M）でランク付けされ、Ｉが最も低く、段階が上がるにつれて重症度は高くなっていきます。

Ｉの段階は健常者とさほど変わらず、おおむね自立した状態です。一方で、Mの段階になるとかなりの重症といえます。意思疎通が困難で、問題行動が継続する場合はMと判定される可能性が高いでしょう。

日常生活自立度は、要介護度の決定の際の参考材料とされます。
日常生活自立度がⅠであれば要介護度は低く、Mであれば要介護度が高く認定される可能性があるでしょう。

そもそも「日常生活自立度」とは

日常生活自立度とは、人がどの程度自立した生活を送れるかの指標です。

日常生活自立度は、障害高齢者用と認知症高齢者用の2種類に分類されます。

障害高齢者の日常生活自立度は、移動能力に注目した指標です。4段階（J→A→B→C）でランク付けされ、Cが最も重症度が高く、完全に寝たきりの状態がこれに該当します。

一方で、認知症高齢者用の日常生活自立度は、意思疎通の程度を示す指標です。
先述の通り、認知症高齢者用の日常生活自立度は5段階（Ⅰ→Ⅱ→Ⅲ→Ⅳ→M）でランク付けされます。

Mが最も重症度が高く、異常行動などが見られ、専門的な治療を必要とする状態です。逆にⅠは自立度が高く、健常者とほぼ変わらない状態といえます。

認知症高齢者の日常生活自立度の判定基準は？ランク別の状態を解説

認知症高齢者の日常生活自立度は、5つのランク（Ⅰ～M）に分類されます。
5つのランクの詳細を見ていきましょう。

なお、以下で示すⅠ～Mの基準は、厚生労働省通知「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」を引用しています。

ランクⅠ｜ほとんど自立していて正常に近い

厚生労働省が定めるランクⅠの判定基準は、次の通りです。

何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している。​

引用元：厚生労働省通知「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」

ランクⅠは、ほぼ自立している状態です。
基本的には健常者と変わらず、一人暮らしも可能な状況といえます。

ただし認知症の進行により、将来的に深刻な状況に発展する可能性も否定できません。
現状の把握や症状の改善、進行を防ぐ努力が求められます。

特に現状の把握は大切です。現状の把握をしておかないと、過去と比べてどのように症状が変化したのか変化に気づきにくくなるからです。

ランクⅡ（Ⅱa・Ⅱb）｜見守る程度のサポートで十分

厚生労働省が定めるランクⅡの判定基準は、次の通りです。

日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる。​

引用元：厚生労働省通知「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」

上記を基本として、ランクⅡは、さらにⅡaとⅡbの2つに分類されます。

• Ⅱa : 家庭外で上記Ⅱの状態が見られる
• Ⅱb : 家庭内でも上記Ⅱの状態が見られる

ランクⅡは、やや認知症が進んだ状態です。
程度としては重くないものの、一人暮らしをするリスクは高い状態といえます。

第三者によるサポートが必要になってくるのが、ランクⅡの段階です。

ランクⅢ（Ⅲa・Ⅲb）｜介護なしでは生活が不可能

厚生労働省が定めるランクⅢの判定基準は、次の通りです。

日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さがときどき見られ、介護を必要とする。​ 

引用元：厚生労働省通知「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」

上記を基本として、ランクⅢは、さらにⅢaとⅢbの2つに分類されます。

• Ⅲa : 日中を中心として上記Ⅲの状態が見られる
• Ⅲb : 夜間を中心として上記Ⅲの状態が見られる

ランクⅢは、日常生活に支障をきたすほどの深刻な状態です。

徘徊、失禁、寄声など、健常者には見られない行動が目立ちます。一人暮らしができる状態とはほど遠く、第三者のサポートがなければ最悪の場合は命を危険にさらすこともあるでしょう。

夜間を中心に症状が顕著になるⅢbのほうが、より深刻であると評価されます。夜間の介護は、介護者にとってより負担が重くなるからです。

ランクⅣ｜ランクⅢより頻度が高い介護が必要

厚生労働省が定めるランクⅣの判定基準は、次の通りです。

日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする。

引用元：厚生労働省通知「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」

ランクⅣは、ランクⅢの症状がさらに悪化した状態です。
具体的な症状や行動はランクⅢと同じであるものの、症状の程度がさらに重い場合、ランクⅣに該当します。

ランクⅣは常に目が離せない状態で、家族のサポートに加え、介護サービスが必要となる可能性も高くなります。

ランクM｜専門医療の受診が不可欠

厚生労働省が定めるランクMの判定基準は、次の通りです。

著しい精神症状や周辺症状あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする。

引用元：厚生労働省通知「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」

Mは、最も認知症が進んだ状態です。
もはや家族のサポートでは追いつかず、専門医療の受診を必要とします。

放置すると、自傷はおろか、他人にも危害を加える可能性があります。緊急性の高い状況では、Mに該当する可能性が高くなるでしょう。

認知症高齢者の日常生活自立度の判定手順をフローチャートで解説

※1…家庭内 / 家庭外で症状が出る場合でステージが分かれる
※2…Ⅲの症状が日中 / 夜間で出る場合でステージが分かれる

認知症高齢者の日常生活自立度の測定は、上記図表（フローチャート）に沿って行います。

流れとしては、まずⅠ（最も軽い症状）なのかM（最も重い症状）なのかを判定します。
前提として、認知症の症状がない人は健常者扱いで、Ⅰ～Ⅳのいずれにも該当しません（自立）。

その上で、仮に認知症の症状があっても意思疎通が十分でき、単独で日常生活ができるレベルならⅠの扱いです。
一方で、顕著な問題行動が見られ専門医療を必要とするレベルなら、Mに該当します。

難しいのは、Ⅱ～Ⅳの判定です。
Ⅱ～Ⅳは、意思疎通が困難で認知症の症状があるものの、専門医療を必要とするほど深刻ではないレベルに該当します。

Ⅱ〜Ⅳの分類は、意思疎通困難の程度と頻度によって決まります。

認知症高齢者の日常生活自立度の目的・活用方法

認知症高齢者の日常生活自立度の結果がどのような形で介護に反映されるのか、目的や活用方法について解説します。

要介護認定

日常生活自立度は、要介護認定の実施時に同時に行われます。
要介護認定をするに当たって、認知症高齢者の日常生活自立度が認定の判断材料となるからです。

要介護認定とは、介護の必要度合いを決めるための認定です。
介護保険により、さまざまな介護サービスを安価（1～3割の自己負担）で受けられます。

ただし、介護保険の手当を受けるには、それに値する客観的な介護の必要性が求められます。

そして、介護の必要度合いを数値化するための作業が、要介護認定です。
要介護認定はさまざまな角度から検討され、日常生活自立度は、要介護認定のための判断材料の1つとして機能を果たします。

介護保険の検討

認知症高齢者の日常生活自立度は、介護保険の手続きに影響を与えます。
介護保険とは、国が提供する介護サービスを安価に受けるための保険です。

介護保険加入者は、一定の事由を満たすことで、介護保険の適用により安価で介護サービスを受けられます。具体的には1～3割の自己負担で済みます。

高齢者（65歳以上）が介護保険の適用を受けるには「要介護または要支援」状態である必要があります。
要介護度の程度は、要介護1〜要介護5といった形で分類され、数値が高いほど介護の必要性は高いと見られます。

そして、要介護認定は、日常生活自立度の基準にもとづく5つのランク（Ⅰ～M）を参考にして決められます。

入所施設の検討

認知症高齢者の日常生活自立度は、福祉施設への入所の可能性に影響を与えます。
ランクⅠであるなど認知症が軽度の場合、入所する必要がないと判断される可能性もあるでしょう。

注意したいのは、日常生活自立度のランクが高いからといって、必ずしも入所できる確率が高まるわけではない点です。

日常生活自立度のランクが高すぎて、逆に入所要件を満たさなくなる場合もあります。
認知症の症状が重いからといって、施設に入所できると決めつけない心構えが必要です。

入所する施設を検討する際は、入所条件にしっかり目を通しましょう。

認知症高齢者の日常生活自立度と介護の関連性

認知症高齢者の日常生活自立度が高くなるほど、要介護度も高くなる傾向にあります。

日常生活自立度は、認知症高齢者用と障害高齢者用の2種類がありますが、要介護度により影響するのは、認知症高齢者です。

あるデータ（介護認定審査会委員テキストの図表36）によると、認知症高齢者の日常生活自立度のランクが1段階（Ⅱ→Ⅲ）上がるだけでも、要介護2の割合が4倍近く（11.2%→44.7%）上がります（障害高齢者の日常生活自立度が「J」のケース）。

要介護度は1違うだけでも、受けられるサービスの量や幅に差が生じます。
要介護度に明確に影響する認知症高齢者の日常生活自立度は、重要な指標といえるでしょう。

参考：要介護認定 介護認定審査会委員テキスト 2009 改訂版 p62（図表 36）

認知症高齢者の日常生活自立度の注意点

認知症高齢者の日常生活自立度を知る上での注意点を解説します。

日常生活自立度を、常に正確に判定するのは困難です。
しかし注意点を守ることで、より正確な判定に近づけます。

常に正確に判定できるわけではない

認知症高齢者の日常生活自立度の判定は、必ずしも正確ではありません。
判定は、調査員、つまり人間によって判定されるからです。

判定するのが人間である以上、調査員の力量や経験にも差があることは事実です。

また、調査時の本人の態度や振る舞い、回答が通常と異なる場合もあります。
本人にとって、調査員は赤の他人です。調査時に普段とはまるで違う対応をするケースもあります。

日常生活自立度が、認知症の程度を測定する上で、重要な指標であることは間違いありません。しかし測定する側も人間、測定される側も人間である以上、常に正確な判定を下すのは難しいといえるでしょう。

判定には家族も同席する

認知症高齢者の日常生活自立度の判定には、家族の同席も求められます。
家族からの聞き取りが、より正確な判定には必要だからです。

ただし、聞き取り対象の中心はあくまでも本人です。同席するからといって、不必要に口を挟むのは控えましょう。
基本的には、調査員から回答を求められた場合のみ、本人の事情を説明すれば足ります。

質問内容によっては、本人と家族を同席させないほうが望ましく、本人と家族で別々に聞き取り調査が実施される場合もあります。

いずれにせよ、日常生活自立度の判定には家族からの聞き取りが必要です。判定が行われる際は、スケジュールを空けておきましょう。

判定する際には普段の様子を伝える必要がある

判定が行われる際は、普段の様子を伝える必要があります。
1〜2日の間に起きた出来事ではなく、直近1カ月など、ある程度長いスパンで見た場合の様子を伝えましょう。

可能ならば、本人の行動や様子を記録することをおすすめします。
日常の様子を記録することで行動の変化が明確になり、より正確な判定が可能になります。

また、離れて暮らしており本人の様子をよく把握していない場合は、介護職員やホームヘルパーなど身近にいる第三者から、普段の本人の様子を確認しておきましょう。

判定の際は、1〜2日のスパンではなく、より長期のスパンにわたっての本人の様子を伝える姿勢が求められます。

併用されることが多い「障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）」　

認知症高齢者の日常生活自立度のみならず、障害高齢者の日常生活自立度も要介護度認定の参考材料になります。

障害高齢者の日常生活自立度は、高齢者の移動能力に注目した指標で、寝たきり度も表現されます。
障害高齢者の日常生活自立度は4段階（J→A→B→C）でランク分けされ、Jは健常者に近く、Cは寝たきりの状態です。

日常生活自立度には、認知症高齢者用と障害高齢者用の2種類があり、この2つは併用される場合が多い傾向にあります。

施設入所の要件を調べる際は、認知症高齢者の日常生活自立度のみならず、障害高齢者の日常生活自立度もチェックしましょう。

まとめ

認知症高齢者の日常生活自立度とは、認知症患者がどの程度自立した日常生活を送れるかを示す基準であり、要介護認定にも影響します。

全部で5つのランク（Ⅰ～M）に分類され、Ⅰが最も健常者に近く、Mが最も重症といえる状態です。

認知症高齢者の日常生活自立度が高くなると、意思能力が失われるリスクも増し、認知症対策や相続対策にも支障をきたします。家族信託や任意後見制度の利用、遺言の作成には、意思能力が求められるからです。

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