認知症で入院した場合の治療費や医療費はどのくらいかかる？詳しく解説

症状がひどくなると、認知症であっても入院するケースがあります。

気になるのは、入院にかかる費用です。
認知症で入院すると、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。

この記事では、認知症で入院する場合にかかる費用について解説します。
入院費用が足りない場合の方法も紹介しているので、費用に不安がある方は参考にしてみてください。

認知症で入院できるケースとは？

認知症であっても、自宅や施設での介護が困難と判断される場合には、入院もあり得ます。日常生活において認知症が原因でけがをしてしまい、そのまま入院するというケースもあるでしょう。

また、目安として、以下に該当する場合は入院の必要度が高いといえます。

• 他人に危害を加える可能性が高い
• 妄想や幻覚症状
• 怒りっぽい
• 落ち込みが激しい

上記に該当する場合は、入院を推奨される確率が高くなります。

暴力的であったり、極端な行動が多かったりと、認知症患者が他人に危害を加えるかもしれない場合は、医療機関に相談し入院を検討しましょう。

なお、認知症を理由に入院する場合は、精神科での入院になるのが通常です。

認知症で入院した場合にかかる平均費用

認知症の入院でかかる費用は、月7万円〜30万円ほどとされています。
多くの場合、入院費用は退院時に支払えばよく、入院前に支払うケースはまれです。

ここでは、入院費用を支払うタイミングや支払い方法について解説します。

入院費用を支払うタイミングについて

入院費用を支払うタイミングは、退院時であるケースが多い傾向にあります。
退院時に病院窓口で支払うのが、一般的な入院費用の支払いのタイミングといえるでしょう。

ただし、入院が長期間にわたる場合は、月末締めで翌月払いなど、毎月の支払いが必要になる病院もあります。
支払い時期が気になる方は、入院先に確認してみましょう。

病院によっては、入院開始のタイミングでデポジット（入院保証金）のようなお金を求められる場合もあるようです。

入院費用の支払い方法について

入院費用の支払い方法は、病院によって異なりますが、一般的には次の支払い方法があります。

• 窓口での現金支払い
• 窓口でのクレジットカード支払い
• 銀行振込
• コンビニ支払い

支払い方法が気になる方は、入院先に確認しましょう。
例えば、一括払いが厳しい場合、お願いすれば、分割払いにしてもらえる可能性もあります。

なお、病院によっては、クレジットカード支払いに対応していないところもあるので注意が必要です。

認知症で入院した場合の費用の内訳

認知症で入院した場合の費用の内訳を確認しましょう。

入院でかかる主な費用は、次の通りです。

• 入院保証金
• 検査費用
• 治療費用
• 差額ベッド代
• 食事代
• 交通費
• 生活費
• 日用品代
• お見舞いへのお礼代

① 入院保証金

入院保証金は、入院時に預ける保証金です。
入院保証金の相場は、5万円〜10万円です。

入院保証金は賃貸の契約時に預ける敷金に似ており、入院時にまとまった金額の保証金を預け、入院費用に充当されます。

実際にかかった入院費用が預けた保証金よりも低ければ、差額分が戻ってくる仕組みです。一方、保証金よりも入院費用が高ければ、差額分が追加費用として請求されます。

入院保証金は必ず用意しなければならないお金ではなく、入院保証金が求められるかどうかは入院先の病院によって異なります。

② 検査費用

検査費用は、認知症の検査にかかる費用です。

認知症の方が入院する場合、MRI検査や心理審査が実施されるのが一般的です。
MRIや心理審査にかかる費用ですが、3割負担の場合、数千円〜数万円が相場になります。

検査は保険適用の範囲内でカバーされるため、検査費用はそれほど高額にはなりません。

③ 治療費用

治療費は、入院でかかるメインとなる費用です。
入院費用が具体的にいくらかかるかは、入院日数によります。

多くの病院では、1日当たりの入院基本料が決められているのが通常です。それゆえ、治療費が気になる方は、病院に1日当たりの入院料金を問い合わせてみるとよいでしょう。1日当たりの基本料に入院日数をかければ、およその費用が予想できます。

なお、現役並の収入がある方を除き、入院患者が70歳以上であれば自己負担額は2割、75歳以上は1割となります。

④ 差額ベッド代

差額ベッド代は、個室や少人数部屋を選んだ場合にかかる費用です。
大部屋を選ぶ場合、差額ベッド代はかかりません。差額ベッド代は、個室・少人数部屋を希望した場合のみ発生します。

差額ベッド代の相場は、1日当たり6,000円〜7,000円です。

ただし、実際にかかる差額ベッド代は、部屋のタイプによって開きがあります。1人部屋で1万近くかかる場合もあれば、4人部屋で2,000円代で収まる場合もあります。

参考：厚生労働省「主な選定療養にかかる報告状況」

⑤ 食事代

入院中の食事代は、1食当たり460円です。
1日に換算すると1,380円、1カ月換算だと4万円強になります。
この食事代は、全国一律の金額設定であり、どの地域の病院に入院しても同じです。

人によっては、1カ月で40,000円の食事代は高いと感じるかもしれません。

この点、住民税非課税世帯や生活保護受給者には、減額または免除の措置が用意されています。食事代が高いと感じる場合は、減額や免除の制度が使えないか、自治体や病院に確認してみましょう。

⑥ 交通費

家族がお見舞いに訪れる際は、病院までの交通費がかかります。

交通費は治療とは直接関係のない費用であり、かつ本人が負担するものでもないため、全額お見舞いに訪れる方の自己負担になります。

お見舞いの頻度が多くなると、交通費がかさみます。入院期間が長くなると、交通費も無視できない金額になるでしょう。
場合によっては、交通費は誰が負担するのか、事前に決めておいたほうがよいかもしれません。

⑦ 生活費

個室にあるテレビを利用したり、電話をかけたり、売店で軽食を購入したりと、入院生活であっても生活費はかかります。
テレビ視聴が有料の病院もあり、プリペイド式のカードを採用しているところが多い傾向です。

入院が長期間にわたる場合は、生活費も入院コストに計上しておくほうがよいでしょう。

⑧ 日用品代

入院中は、日用品の購入も必要です。

必要な日用品としては、以下のものが考えられます。

• 着替え
• 下着
• おむつ
• シャンプー
• 歯ブラシ
• 歯磨き粉

入院期間が長期になるほど、日用品の購入頻度も多くなります。
たいていの日用品は病院で購入できますが、入院が長引く場合は、それなりの費用を用意しておいたほうがよいでしょう。

また、売店でクレジットカードが使えるとは限らないので、現金も用意しておくと無難です。

⑨ お見舞いへのお礼代

入院費用には、お見舞いしてくれた方に対するお礼の品の購入費用も含まれます。

お礼品の購入費用は入院中に用意すべき費用ではないかもしれませんが、退院時には必要になるので、あらかじめ入院費用にカウントしておきましょう。

お礼にかける費用としては、もらった品の半分〜3分の1が目安とされています。ただし、これはあくまで目安であり、金額を過度に気にする必要はありません。

入院費用を払えない場合の対処法や利用できる制度

入院費用を払えない場合の対処法を紹介します。

入院費用を払えない場合は、以下の2つのアプローチが有効です。

• 病院に相談
• 各種制度を利用する

特に各種制度の利用は大切です。制度の存在を知らないと、払わなくてよいお金を払う結果になるかもしれません。

病院に相談する

入院費用の支払いが難しいと感じた場合、まずは病院に相談してみましょう。
病院に相談すると、分割払いや支払い期限の延長に応じてくれる場合があります。

支払い方法の相談をするときは、なるべく具体的な提案をしたほうが病院側としても応じやすいでしょう。

分割払いをするのであれば、月々◯◯円ずつ、期限延長であれば、◯月◯日までにと、なるべく具体的な提案をすると病院側も判断しやすいからです。

病院によっては、ソーシャルワーカーやケースワーカーが在籍しており、相談すると支払いに関して有益なアドバイスをもらえることもあります。

高額療養費制度を確認する

入院費用が高いと感じた場合は、高額療養費制度を確認しましょう。

高額療養費制度は、月々の入院費用が一定限度を超えた場合、限度額を超えた分のお金が国から支給される制度です。
限度額は、年齢や収入によって異なるため、詳しくは病院やお住まいの自治体に確認しましょう。

日本では高額療養費制度が用意されているため、月の入院費が多額でも、家計が破綻しにくいようになっています。

高額療養費制度の詳細は、厚生労働省のHPを参照してください。

参考：高額療養費制度を利用される皆さまへ（厚生労働省）

その他の制度も併せて利用する

その他の制度も確認しておきましょう。

限度額適用認定証（マイナ受付含む）の制度は特に注目です。
限度額適用認定証の制度を知っておくと、高額療養費制度の弱点を補えるからです。手持ちのお金が少ない方は、限度額適用認定証の発行をおすすめします。

限度額適用認定証・マイナ受付

限度額適用認定証は、病院窓口での支払いを、高額療養費制度で負担すべき額で済ませるための書面です。

前述の通り、高額療養費制度は、一定限度を超えた分が後から払い戻される制度です。
しかしこの制度を利用した場合、限度額を超えた分を、いったん立て替える必要があります。立て替えるお金がない方にとって、高額療養費制度は使いづらい側面があるのです。

この点、事前に限度額適用認定証を発行しておけば、立て替える必要がなくなります。

また、マイナ受付の制度を利用すると、限度額適用認定証の提示すら必要ありません。マイナンバーカードまたは健康保険証の提示で、立て替え不要の扱いになります。

高額介護サービス費

高額介護サービス費の制度は、介護サービスの費用を抑えるための制度です。

高額介護サービス費の制度は、高額療養費制度と仕組みが似ています。
所得に応じた負担限度額があらかじめ定められており、限度額を超えて支払った分は「高額介護サービス費」として、払い戻しを受けられます。

年収約770万円未満の方であれば、限度額は月額44,000円です。つまり、月額44,000円を超える介護サービスの利用料については、払い戻しを受けられます。

高額介護サービスの詳細は、厚生労働省の案内を参考にしてください。

高額医療費貸付制度

高額医療費貸付制度は、高額療養費制度で生じた立て替え費用分のお金について、無利子で貸付を受けられる制度です。

前述の通り、高額療養費制度では、原則として負担限度額分を超えた金額の立て替えが必要になります。立て替えるお金がない方にとって、高額療養費制度は使いづらい制度ともいえます。

しかし高額医療費貸付制度を利用すれば、立て替え分につき無利子で貸付を受けられるため、立て替えるお金がなくても対応できます。

高額療養費制度の弱点を補う制度として、限度額適用認定証に加え、高額医療費貸付制度も押さえておきましょう。

認知症で入院しそうな親族がいる際にやっておくべきこと

認知症患者が入院するときに、家族がしておくべきことを解説します。

認知症は、本人の判断能力が衰える病気であるため、家族が本人の代わりにしなければならない手配も多いのが特徴です。
家族が対応すべき事項について見ていきましょう。

印鑑や通帳・保険証などをそろえておく

入院に当たっては、各種手続きが必要になります。

手続きに備えるため、下記3点を用意しておきましょう。

• 印鑑（本人の印鑑が必要）
• 預金通帳
• 保険証

印鑑は、家族の印鑑のみならず、本人の印鑑も必要です。
認知症患者の場合、印鑑や通帳を紛失する可能性もあります。場合によっては、家族による管理が必要になるかもしれません。

服用薬や持病について確認しておく

入院に当たっては、服用薬と持病の内容も確認しておきましょう。

服用薬や持病については、本人が把握するのみでは足りず、家族も知っておく必要があります。
服用薬や持病の内容が担当医に伝わらないと、本人が適切な処置を受けられない可能性があるからです。

服用している薬の種類が分からない場合は、お薬手帳で確認できます。

加入している保険について確認しておく

本人が加入している医療保険の内容を確認しましょう。

本人が医療保険に加入している場合で、入院費用が保険会社から支払われる可能性があります。
保険内容によっては、差額ベッド代など自己負担の費用も保険でカバーできる場合があります。

保険金が下りると医療費の大幅な節約が可能です。経済的負担を減らすためにも、医療保険の確認は怠らないようにしましょう。

まとめ

認知症で入院した場合の費用の相場は、月額7万円〜30万円とされています。
治療費や入院費を下げるためには、国が用意する医療制度を利用したり、医療保険金の請求を忘れずに行う意識が大切です。

認知症での入院で注意したいのが、預金口座の凍結です。

認知症が進行すると、本人の預金口座が凍結される場合があります。口座が凍結されると、本人の預金が引き出せず、入院費用の支払いに支障が生じるかもしれません。

このような口座凍結によるトラブルを回避するためには、家族信託が有効です。

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