後見制度支援預金とは？制度の目的や利用の流れをわかりやすく解説

後見制度支援預金という言葉を聞いて、難しいと思われる方も多いのではないでしょうか。後見制度支援預金とは、被後見人の財産を保護するための制度です。

本記事では、後見制度支援預金制度の目的や利用の流れを解説します。利用するケース、利用しないケースについても紹介します。ぜひ、最後までご覧ください。

後見制度支援預金とは？わかりやすく説明

後見制度支援預金は、本人の財産の中で日常的な支払に必要な金銭を後見人が預貯金などとして管理します。

通常は使わない金銭を後見制度支援預金の口座に預け入れる預金制度です。

• 後見制度支援預金は被後見人の財産を保護する制度
• 後見制度支援預金の制度が生まれた背景
• 後見制度支援預金の入出金には家庭裁判所の指示書が必要
• 後見制度支援預金と後見制度支援信託の違い

後見制度支援預金について上記の4つの視点から見ていきます。

後見制度支援預金は被後見人の財産を保護する制度

後見制度支援預金は、被後見人の日常生活に必要のない金銭を預金で管理します。後見人が安易に使用できなくなるため、被後見人の財産保護に繋がる制度です。

日常的に使用する金銭を預金に預け入れても、金銭に十分な余裕のある方でないと利用するのは難しいといえます。

後見制度支援預金の制度が生まれた背景

被後見人の財産に対して、後見人による不正が横行した時期がありました。
2014年には年間で約51億6千万円に上る過去最大の被害があり、不正を防止する対策が早急な課題となっていました。

後見人には被後見人の財産を管理する強い権限があるものの、他の親族に管理財産の開示義務がないことなども、後見制度支援預金制度が生まれた背景の1つです。

後見制度支援預金の入出金には家庭裁判所の指示書が必要

後見制度支援預金の入手金や解約には、あらかじめ家庭裁判所発行の指示書が必要です。指示書が出た後は、3週間以内に金融機関に対して請求する必要があります。

家庭裁判所が関与することで、適切に被後見人の財産保護が行われるようになります。

後見制度支援預金と後見制度支援信託の違い

後見制度支援信託とは、本人の財産の中で日常生活の支払いに要する十分な金銭を預貯金などの形で後見人が管理して、通常は使用しない金銭を主に信託銀行へ信託することです。

• 預金と信託の性質の違い
• 取り扱う金融機関の違い
• 専門職後見人が介在するかどうか
• 最低預入金額の制限の有無
• 費用が発生するかどうか

これら5つの視点から、後見制度支援預金と後見制度支援信託の違いを見ていきます。

預金と信託の性質の違い

後見制度支援預金は金銭を金融機関に預けるだけで、利息以外には大きな利益を目的としていません。

後見制度支援信託では、預け入れた金銭を信託銀行などに運用してもらうことで利益を目指しています。通常は使用しない金銭を家庭裁判所の指示書に基づいて、信託を活用し管理してもらう仕組みで元本保証もされています。

取り扱う金融機関の違い

後見制度支援預金の取り扱いは、当該預金取扱いの銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関であるため、比較的身近にある場合が多いです。

後見制度支援信託では主に信託銀行が取り扱っているため、住まいの近くにない場合もあります。

専門職後見人が介在するかどうか

後見制度支援預金では、必ず専門職後見人が関わる必要がなく、親族の後見人だけでの手続きも可能です。最初に専門職後見人が口座開設手続きをした後に、親族後見人に引き継ぐケースもあります。

後見制度支援信託では、信託開始時点において専門職後見人が信託契約の手続きを行っており、専門職後見人が介在しています。

最低預入金額の制限の有無

後見制度支援預金の最低預入金額は、1円以上1円単位で制限のないところもありますが、金融機関によっては最低預入金額が設定されているところもあります。

後見制度支援信託では信託銀行での取扱いが多いため、最低預入金額が設定されている場合が多いです。

費用が発生するかどうか

後見制度支援預金では、信託と異なり口座管理手数料や信託報酬はかかりません。原則として口座開設手数料はかかります。
後見制度支援信託では、信託銀行などへの手数料と信託報酬がかかります。

どちらの場合も、専門職後見人がいれば後見人への報酬が必要です。

後見制度支援預金を利用できる条件

後見制度支援預金を利用するためには、以下の2つの条件があります。

• 被後見人の財産に一定額以上の金銭があること
• 利用が必要と後見人が判断すること

それぞれについて以下で解説します。

被後見人の財産に一定額以上の金銭があること

被後見人の財産が少なければ、日常的な支払いをする金銭と分けて管理することはできません。日常的な支払いに要する金銭を後見人が管理して、残りの金銭を後見制度支援預金として管理する仕組みであるためです。

また、財産がある場合でも金銭でなく不動産や株式として保有していると、それらは預金できない財産のため、後見制度支援預金としての利用はできません。

利用が必要と後見人が判断すること

後見人が後見制度支援預金の利用の必要性を検討するのは下記の2点です。

• 後見人が管理するだけの十分な金額の預金がある
• 後見制度支援預金を作成したほうが良い

後見人が管理すべきと判断すると、後見人は家庭裁判所に申し出をします。
その後、家庭裁判所は「指示書」を発行し、後見人は後見制度支援預金を作成します。

後見制度支援預金の利用に当たっては、後見人が必要と判断しなければなりません。

後見制度支援預金を利用できないケースとは

本人の財産が少なかったり、財産の内訳が不動産や株式などが中心で別途金銭管理するほどの預金がなければ、後見制度支援預金の利用が難しいと判断します。

また、後見人が本人の生活状況などの身上への配慮に照らし合わせて、収支計画を立てることが困難と認める場合も後見制度支援預金の利用が必要とは判断しません。

親族間で争いごとがある場合には、家庭裁判所は専門後見人を選任して後見制度支援預金を利用しないことになります。

上記のように後見制度支援預金の利用に適さない事情があれば、後見制度支援預金を利用することはできません。

後見制度支援預金の利用手続きの流れ

後見制度支援預金を利用するときには、専門職後見人が選任されるときと親族後見人のみが選任されるときの2つのパターンがあります。

以下で詳しく見ていきましょう。

専門職後見人が選任されるパターン

専門職後見人が選任されるパターンでは、後見制度支援預金の利用手続きは以下の流れになります。

親族後見人のみのパターン

親族後見人のみが選任されるパターンでは、後見制度支援預金の利用手続きは以下の流れです。

親族後見人は、本人の生活状況や財産状況の調査を実施して報告書を作成します。報告書とともに財産目録などを家庭裁判所に提出します。

家庭裁判所は報告書内容に問題がないと判断すれば、親族後見人に対し後見制度支援預金の利用を促すことになります。

その後の流れは下記のとおりです。

1. 後見制度支援預金に関する報告書の作成
2. 指示書の交付
3. 後見制度支援預金契約締結

報告書の作成以降は、専門職後見人の場合と同様です。

後見制度支援預金に関するよくある質問

以下では、後見制度支援預金に関するよくある質問に答えていきます。

まとめ：後見制度支援預金の活用で適切な財産管理が可能に

後見制度支援預金について解説しました。
後見制度支援預金は、被後見人の財産保護に繋がる制度です。後見人が安易に使用できなくなる点はメリットといえます。

後見制度支援預金のデメリットとして、被後見人に関する金銭が必要になった場合でも家庭裁判所の指示書が必要な点です。

制度の利用に当たっては、専門職後見人が選任されるときと親族後見人のみが選任されるときの2つのパターンがあります。専門的な知識が必要とされるときには、家庭裁判所は専門職後見人を選任します。

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