相続登記はどこの法務局でやる？手続きの手順や必要書類を解説

相続登記は日本全国どこの法務局でもできるのでしょうか？

相続登記を自分で行う場合、遠方の法務局にわざわざ行くのは大変であるため、「近所にある法務局で手続きできたらいいのに」と感じる方もいるかもしれません。

この記事では相続登記はどこの法務局でできるのかを解説します。
相続登記の手続きの手順や必要書類についても解説するので、相続登記を自分で行おうと考えている方はぜひ参考にしてみてください。

法務局で相続登記を行う前にやるべきこと

法務局で相続登記を行う前にやるべきことは、次の2つです。

• 相続不動産の確認
• 相続人の確定

それぞれ見ていきましょう。

相続不動産の確認

法務局で相続登記を行う前に、まずは相続不動産の確認をしましょう。

亡くなった人が所有していた不動産を所有するには、次の3つの資料を調査してみてください。

• 固定資産納税通知書
• 登記資料
• 名寄帳

固定資産納税通知書には課税される不動産が記載されているため、亡くなった人が所有していた不動産のほとんどが記載されています。
しかし、固定資産納税通知書だけで全ての相続不動産が確認できるわけではありません。

家に権利証などの登記資料が保管されていれば、亡くなった人が所有している不動産を全て把握できる可能性があります。

また、納税の対象外となる不動産は固定資産納税通知書に記載されないため、名寄帳を取り寄せるのがおすすめです。

役所の資産税課で取り寄せられる書類で、亡くなった人が所有していた不動産が市区町村ごとに記載されているため、名寄帳の請求もしてみると良いでしょう。

相続人の確定

相続人の確定も事前にしておくべきです。
相続人の確定とは、誰が相続人であるのかを戸籍謄本を用いて証明することです。

もしも前婚の子どもがいるとしても、新婚により戸籍が新しくなるとその子どもは記載されません。
しかし、前婚の子どもも法定相続人となるため、亡くなった人の戸籍謄本を出生から死亡まで全てを取得する必要があります。

相続方法を決める遺産分割協議は法定相続人全員で行う必要があるため、事前に相続人を確定させておくと良いでしょう。

法務局で相続登記を自分で行う際の手続き手順

法務局で相続手続きを自分で行う場合の手順は以下の通りです。

• 必要書類の取得
• 遺産分割協議書・登記申請書の作成
• 書類の提出

それぞれの手順について詳しく見ていきましょう。

法務局で相続登記を行う際の必要書類

法務局で相続登記を行う際の必要書類と書類の取得先を、相続する方法ごとにまとめました。
ぜひ法務局で相続登記の手続きをする際に参考にしてみてください。

まずは、遺産分割協議により相続する場合の必要書類です。

書類	取得先
相続人全員の戸籍謄本	市区町村の役所／役場
被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までの全て）
被相続人の住民票の除票
不動産を相続する人の住民票
相続する不動産の固定資産評価証明書	不動産の所在地にある市区町村の役所／役場
収入印紙	法務局や郵便局など
登記申請書	自分で作成
返信用封筒	郵便局やコンビニなど
遺産分割協議書	自分で作成
相続人全員の印鑑証明書	市区町村の役所／役場

続いて、遺言書に従って相続する場合の必要書類です。

書類	取得先
相続人全員の戸籍謄本	市区町村の役所／役場
被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までの全て）
被相続人の住民票の除票
不動産を相続する人の住民票
相続する不動産の固定資産評価証明書	不動産の所在地にある市区町村の役所／役場
収入印紙	法務局や郵便局など
登記申請書	自分で作成
返信用封筒	郵便局やコンビニなど
遺言書	被相続人が作成
遺言執行者の印鑑証明書（遺言執行者が選任されている場合）	市区町村の役所／役場
遺言執行者選任審判謄本（家庭裁判所の審判で遺言執行者が選任された場合）	家庭裁判所
相続人の印鑑証明書（遺言執行者が選任されていない場合）	市区町村の役所／役場

最後に、法定相続分に従って相続する場合の必要書類です。

書類	取得先
相続人全員の戸籍謄本	市区町村の役所／役場
被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までの全て）
被相続人の住民票の除票
不動産を相続する人の住民票
相続する不動産の固定資産評価証明書	不動産の所在地にある市区町村の役所／役場
収入印紙	法務局や郵便局など
登記申請書	自分で作成
返信用封筒	郵便局やコンビニなど

法務局で相続登記を行う際の注意点

法務局で相続登記を行う際には、次のような注意点があります。

• 土日祝日は基本的に手続きできない
• 相続登記を行わないと罰則が課せられることがある
• 受付番号は必ず控えておく
• 原本還付請求を行う
• 不安な場合は専門家に頼る

それぞれの注意点について見ていきましょう。

土日祝日は基本的に手続きできない

土日祝日は、基本的に相続登記の手続きはできない点に注意しましょう。

相続登記の手続きではさまざまな公的機関の利用が必要不可欠です。
例えば、法務局では必要書類の取得や相続登記の申請、相談などを行うほか、自治体の窓口でも必要書類の取得を行います。

しかし、こうした公的機関は平日のみ開いている場合がほとんどであり、土日祝日に訪問したり問い合わせたりすることができません。
また、法務局からの申請書類の確認や訂正の連絡も平日に入るため、平日に電話に出られるようにする必要があります。

そのため、法務局での相続登記を自分で行う場合、平日4〜5日程度の時間を取れるようにしておくことが大切です。

相続登記を行わないと罰則が課せられることがある

2024年4月1日から、相続登記が義務化されます。
相続登記が放置されるケースが増えており、誰が所有しているのか分からない不動産がかなり増えてしまったことが主な理由です。

相続登記を3年以内に行わない場合、10万円以下の過料が科せられる可能性があるため、相続を行ったら速やかに相続登記を行うことをおすすめします。

受付番号は必ず控えておく

相続登記を行うと、法務局により受付年月日とあわせて受付番号が発行されます。

法務局に登記申請の問い合わせを行う場合や登記の取り下げが必要な場合には、受付年月日と受付番号を知らせる必要があります。

そのため、法務局により発行される受付番号は、受付年月日とあわせて必ず控えておくようにしましょう。

原本還付請求を行う

相続登記では戸籍謄本や住民票、遺産分割協議書、印鑑証明書、固定資産税評価証明書などの書類を提出します。

これらの書類は、他の相続に関係する手続きでも利用する場合があるため、原本還付請求を行い、相続登記が完了したら法務局から返してもらうのが良いでしょう。

もし原本還付請求をしない場合、もう一度各書類を集め直さなければならず、多くの手間がかかってしまうため、原本還付請求をするのがおすすめです。

不安な場合は専門家に頼る

相続登記で不安がある場合は、専門家に頼ることも検討してみてください。

相続登記には多くの労力を割く必要があるため、相続手続きを自分で進めることは簡単ではありません。
また、提出書類にミスがあると修正しなければならず、場合によっては手続きを続けるのがつらくなり、挫折してしまうケースもあります。

しかし、前述の通り3年以内に相続登記をしなければ過料を科せられる場合があるため、相続登記を途中で放棄することはできません。

そのため、相続登記に不安がある場合や相続登記を進めるのが難しくなった場合は、専門家に相談することをおすすめします。

法務局での相続登記の手続きに関するよくある質問

最後に、法務局での相続登記の手続きに関するよくある質問を3つ紹介します。

それぞれの質問と回答を参考にしてみてください。

まとめ

相続登記をする際には、必要書類を取得したり作成したりしなければなりません。
書類を取得するには、法務局の窓口や市区町村の役場・役所など複数の場所に行く必要があります。

書類の作成は自分で進める必要があるため、早い段階から進めておくことがおすすめです。

また、相続登記の申請方法は、不動産の所在地を管轄している法務局の窓口に行く方法と郵送する方法の2種類から選択できます。

管轄外の法務局では相談のみ受け付けている場合もありますが、申請する法務局とは申請の方法に違いがあるケースもあるため、可能な限り不動産の所在地を管轄している法務局の窓口に行くことがおすすめです。