福岡市では、人生100年時代を見据え、誰もが心身ともに健康で自分らしく暮らせる持続可能な社会をつくるプロジェクト「福岡100」に取り組んでいます。この度、福岡市、福岡市社会福祉協議会、東京海上日動火災保険株式会社(東京都千代田区)、株式会社ファミトラ(東京都港区)は、G20財務大臣中央銀行総裁会議で制定した「高齢化と金融包摂に関するG20福岡ポリシー・プライオリティ」を踏まえ、何歳になっても自分らしい生き方を選択できるまちづくりに向けて、連携して取組みを行っていくこととしました。
その第1弾の取組みとして、「エイジングリテラシー 向上プロジェクト『最期まで自分らしい生き方を選択するために ー備えていますか これからの暮らしと財産管理ー』」をスタートさせます。
最期まで自分らしく活躍できる世の中にするためには、加齢により身体の機能や能力がどう変化し、どういった対策が必要なのかなど、全ての世代のエイジングリテラシーの向上(人生100年時代を自分らしく生きるために必要な情報や知識を学ぶこと)が必要となります。「エイジングリテラシー 向上プロジェクト」では、その第一歩として、家族や身近な人たちと、将来のことを話すきっかけ作りを行います。
プロジェクトの取り組み
エイジングリテラシー向上に
向けた
コンテンツの制作と提供
エイジングリテラシーを高める
ハンドブック
<第1弾>
子から親へ話をしよう
福岡市民におこなった調査で、自分の将来やお金について、身近な方と情報共有しておくことはなかなか難しいことが明らかになりました。身近な方と話をしておくための手順を示したマニュアル「エイジングリテラシーを高めるハンドブック<第一弾>子から親へ話をしよう」は、どういった手順で、どういった内容を話していけばよいかについて、実例を用いてわかりやすく解説したハンドブックです。自分が自分の身近な人と話をしてみる一歩を踏み出すために活用ください。
■設置場所:
福岡市役所情報プラザ・区役所・図書館等の市施設、歯科医院、薬局など市内各施設に順次設置予定
ハンドブックは、下記よりダウンロードも
可能ですので、ご活用ください。
エイジングリテラシー
向上セミナーの実施
最期まで自分らしく暮らす
セミナーを開催中
対象 |
自分の親に、最期まで自分らしい暮らしをおくってほしいと思っている方 最期まで、自分らしく暮らしたいけど、自分の子どもに面倒をかけたくないと思っている方 人生100年時代に向けて、どんな備えが必要か知りたい方 |
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料金 | 無料 |
日時 |
2024年3月30日〜2024年4月20日まで、市内各所で14回 (各回約2時間) |
形式 | 会議室での講演 |
第1部 介護と付き合うための4つの極意と今日からできる介護予防
講師:介護支援専門員等(福岡市)
・介護を知る、介護と上手に付き合うための4 つの極意
・公的介護保険制度・サービスや福岡市のサポート体制のご紹介
・今日からできる介護予防(介護する人にとっても大切な予防の考え方と実践のためのヒント)
第2部 介護で必要となるお金の話と民間介護保険サービス
講師:ライフパートナー(東京海上日動あんしん生命保険株式会社)
・介護で必要となる費用について、モデルケース、自己負担額について ・マネープランを立てる時に大切なこと(人生100年時代を見据えたシミュレーション)
第3部 お金と老後の暮らし お金の管理方法や使い方
講師:家族信託コーディネーター等(株式会社ファミトラ)
成年後見制度や家族信託を利用した事例を元に、家族内で話し合うことがためらわれるような「お金の管理や高齢になった時の使い方」について、元気な時から準備が必要な理由。今からできることについて。
下記より日時と場所を確認して
申し込みをお願いいたします。
自己決定支援
ワーキンググループ
の立ち上げ
今後、地元金融機関など市民の暮らしを支える関係企業等と共に、「自己決定支援ワーキンググループ」を立ち上げ、本プロジェクトのさらなる推進に加え、自分らしい暮らしの準備を進める市民を後押しする取組みにつなげていく予定です。
プロジェクトの背景
「エイジングリテラシーを高めて、最期まで自分らしい生き方を選択する」にはどうすればよいでしょうか?みなさんは、人生100年時代「最期まで自分らしい生き方」をするために、どんな準備をしていますか?
自分のこと
世界屈指の長寿国である日本。一方でその準備は万端かというと、生活設計や健康、今後の収入や資産の見通しについてなど、生活(住まいや食生活)、お金、健康、病気、介護、相続、葬儀について、多くの方は大小の不安を抱えています。
さらに、資産・貯蓄面での満足度については、60~69歳の66.1%、70歳以上の方の64%が不満となっており、老後の生活設計について資産・貯蓄の面でなんらかの悩みや不安をもっているといえます。
日常の生活での悩みや不安を感じていますか?
60~69歳で79.7%、70歳以上で76.1%の方が日常生活に悩みや不安を感じている。
資産・貯蓄の側面で、どの程度満足していますか?
60~69歳の66.1%、70歳以上の方の64%が不満ありはやや不満と回答
(上記の)悩みや不安について
調査対象:全国 18 歳以上の日本国籍を有する者 3,000 人 有効回収数1,888 人(有効回収率62.9%)
調査期間:令和4年10月13日 ~11月20日
次に、要介護認定を受けている人の割合を見ると70~74歳の人口に占める割合は5.8%程度なのに対し、75~79歳で12.1%、80~84歳で25.8%、85歳以上では59.8%といった形で上昇していきます。先述の調査結果から、自分の健康や家族の健康について悩みや不安を持つ方が多いことから、仮に介護認定を受けていない方でも、老化によって色々な面で行動や判断の衰えを感じ悩みや不安があることがわかります。
年代別人口に占める要支援・要介護認定者の割合
具体的なリスクの代表例は、”脳卒中、認知症、加齢によって心身が弱っていくなどのリスク” ”認知症や判断能力の低下による資産凍結のリスク” ”高齢の方を狙った特殊詐欺のリスク” ”身近な人が介護離職しなければならなくなるリスク”といったことがあり、これらは誰にでも起こりうることであり対策が必要です。
家族のこと、身近な人のこと
こうした問題に対して、家族や身近な人ができることは何でしょうか?
老後のことを考えるにあたって、医療や介護制度の支援だけでなく、家族や身近な人の支援が必要になる場面があります。支援をするためには、介護や医療の支援体制に加え、経済的な面で本人の意思の把握が必要となります。
ところが、親が健在の60歳以上の男女500名を対象に行った調査によると、「親の資産額を知っていますか?」という質問に対して8割以上の方が知らないと回答(当社調べ)するなど、ご家族や身近な人がご本人の今後の悩みや不安を支援するために必要な情報を把握している人が少ないことがわかりました。
親の預金額を知っていますか?
家族などの身近な人が、本人の状況や意思について知らないということは、支援が必要になったときに困ることになります。「自分は大丈夫だ」と先送りせず、「いつか支援が必要になる」という意識を持って、家族や身近な人と共有しておくことが大切です。
考えているけど
行動を起こしていない
例えば、「認知症になると契約行為ができなくなる可能性があるので、親名義の不動産は売却できなくなります。その事態に備えて、あなたあるいは親は何か行動をとっていますか?」という質問に対して、約9割の人が行動をとっていないという調査結果があります。具体的な行動となると、なかなか行動できていない。実は「考えたり調べたりしているけど、行動を起こしていない」という方が多いようです。
親が認知症になると、親名義の不動産は売却できなくなります。
その事態に備えて、あなた、あるいは親は何か行動をとっていますか?
調査方式:インターネット調査
調査対象:N:406(40代~60代の親がご存命の方)<40代30.8%・50代36.2%・60代33%>
調査期間:2023年8月25日~2023年8月27日
こうした課題意識から、福岡でスタートしたのが
「エイジングリテラシー向上プロジェクト『最期まで自分らしい生き方を選択するために
ー備えていますか これからの暮らしと財産管理ー』」です。
行動を起こすために
個人の方
「エイジングリテラシーを高めよう<第一弾>子から親へ話をしよう」は、親子がどのようにコミュニケーションしていけば、将来の大切な話をすることができるのかを示したハンドブックです。自分が自分のご家族や大切な人と話をしてみる第一歩を踏み出すためにご活用ください。
下記よりダウンロードできますので、
ご活用ください。
企業の方
最期まで自分らしい生き方を選択するためには、自分自身の将来のありたい姿やそのために必要なお金の話など、自分の意思を家族や大切な人と話しておくことが大事です。一方で実際に話ができていないるかというと多くの人ができていないという調査結果があるなど、対策が必要です。こうしたことを踏まえ、企業が主体となって、将来やお金の話が気軽にできる環境づくりをするべく本プロジェクトに賛同していただける企業を募集しています。一緒に、家族や大切な人と将来の話をすることを従業員の方に推奨していきましょう。
〈参加特典〉
・特設サイトへ企業ロゴの掲載
・「エイジングリテラシーを高めよう~子から親へ話をしよう~ハンドブック」冊子の従業員への進呈
・従業員向け・人事総務ご担当者向けセミナーの無料提供など