家族信託って一体何なの？必要なの？ネットで読んでもいまいちわからない！

今回は、ファミトラへのお電話でのお問い合わせも多いこの質問に答えていきます。

「息子夫婦に全部任せる」はトラブルの元

「うちは子どもも自宅の近くに住んでいるし、何かあったら息子夫婦に口で頼むから、もしボケてもきっと大丈夫よ。預金も不動産もちゃんと子どもに任せるわ」

そうおっしゃる親御様はたくさんいらっしゃいますが、家族同士の「なんとなくのお願い」に銀行や証券会社、そして不動産業者は付き合ってはくれません。

なぜでしょうか？
ここで皆さんに質問です。

親のお金を勝手に出金する際、何をもって親に頼まれ、窃盗行為ではないと銀行に証明しますか？
口約束の場合、親から管理を任された資産を生前贈与ではないと何をもって税務署に説明しますか？

認知症発症後、親の介護費用捻出のため子が不動産を売却する際、「親御様の意思が確認できないため契約できません」と言われたら何をもって発症前の親の意思を証明しますか？

【民法第3条の2（意思能力）】
法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかった時は、その法律行為は、無効とする。

銀行は銀行法、証券会社は金融商品取引法、不動産業者は宅地建物取引業法に則って事業を営む必要があり、一家族の「なんとなくのお願い」を「はいはい」と聞いて契約行為を行うことはできません。法律に違反してしまうからです。

全ての関係者が法律に則り、必要な契約行為ができる状態にしておかなければ、親と子のお願いごとを外部の関係者は叶えることはできないのです。

「なんとなくのお願い」を「ちゃんとした契約」にするのが家族信託

では、どうすればいいのでしょうか？

一家族の「なんとなくのお願い」を「ちゃんとした契約」にすればいいのです。家族信託とは信託法という法律に則り、親と子どもの口約束を正式な契約にする方法です。

口約束をちゃんとした契約にすることで銀行、証券会社や不動産業者を巻き込んで正式な管理、運営、処分ができるようになり、認知症発症に伴うたくさんのお金の問題を解決することができるようになります！それが「家族信託※」の素晴らしさです。

※家族信託は自分の大切な財産を、信頼できる人(家族)に託し、自分が決めた目的に沿って大切な人や自分のために管理・処分・継承できる制度。小泉内閣の規制緩和の一環で、2007年に信託に関する法律が改正され、個人間の信託ができるようになりました。

家族信託で出来る３つのこと

①委任契約の代用

元気なうちから財産の管理・処分を託すことが出来ます。

委任：事柄の実行や事務的な処理を他の人や機関に任せ、自分に代わってしてもらうこと。

②後見制度の代用（財産管理機能部分に限る)

本人の判断能力低下後における財産の管理・処分を託すことが出来ます。

後見：民法において、制限行為能力者の保護のために、法律行為・事実行為両面においてサポートを行う制度。

③遺言の代用

本人死亡後の資産継承先（財産の仕分け先）を自由に指定することが出来ます。通常の民法では無効となる２次相続以降の財産継承先の指定も出来ます。

遺言：自己の死亡後の財産や身分に関する事項を定める法律行為。

各ご家族で約束しておきたい、もしもの時のお金の管理方法は千差万別です。

自分達の家族はどんな約束をしておくべきなのか？具体的な親と子のお願い事を相談したい方はまずは無料で専門家に相談し、ご家庭の状況にあった方向性を探ってみてくださいね！

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ファミトラでは、家族信託コーディネーターがお客様の状況に合わせて大切な財産を守るためにサポートいたします。