認知症になると、判断能力がないとみなされ、
銀行口座からお金を引き出せなくなったり、不動産を売却できなくなったりします。
認知症対策を何もしていないと、介護費用や入院費用を用意できなくなってしまいます。
判断能力があるうちに大切な財産を信頼できるご家族に託すことで、たとえ認知症などにより判断能力が低下した後でも、ご本人の希望やご家族のニーズに沿った、柔軟な財産の管理や運用を実現することを目的とした仕組みです。
※ 信託財産とは、信託契約に基づいて管理や処分の対象となる財産であり、居住不動産や賃貸用不動産、預貯金、有価証券などが該当します。詳しくはお問い合わせください。
ファミトラは、家族信託というしくみを利用して、ご両親の資産の管理・運用・処分を信頼できるご家族に託すことにより、認知症などを原因とする資産の凍結を防止することを目的としたサービスです。
家族信託は、委託者の財産を受託者に託し、委託者やご家族の希望・ニーズに沿った柔軟な資産管理の実現を目的としたしくみです。
ファミトラは、次の二つのサービスから構成されています。
専任の担当者がお客様の課題や希望を伺った上で、最適な家族信託組成プランのご提案から実際に信託契約を締結するまでを総合的にサポートいたします。
家族信託の開始後は、専門家への相談や専用アプリで信託の安定的な運営のお手伝いをすることにより、信託契約に関わるみなさまに安心を提供いたします。
専任の家族信託コーディネーターが、あなたやご家族のご要望を整理した上で、ご家族の問題を解決するためのご提案をします。
※家族信託コーディネーターとは、一般社団法人家族信託普及協会により認定を受けた家族信託においてお客様と専門家との橋渡しをする人
最適な家族信託組成プランのご提案から実際に信託契約を締結するまでを総合的にサポートいたします。
家族信託の組成に必要な、信託契約書の作成、専用の銀行口座の開設、不動産登記手続きなどの複雑な手続きを、弁護士、司法書士などの多様な専門家と連携し、サポートします。
※信託監督人は、あなたがご両親から委託された資産を適切に管理しているかを監督する役割を担います。ファミトラの運営会社である株式会社ファミトラが信託監督人を務めます。
「家族信託」の仕組みを使うことで
どういったことができるのか
NHK「クローズアップ現代+」など多数のメディアに
出演経験のある講師が
過去の家族信託の
実例を用いて分かりやすく解説！
またセミナー後には参加者の現在の状況からの
無料相談も合わせて実施しておりますので
この機会に是非セミナー参加からの
無料相談をしてみてはいかがでしょうか？
※1※2※3
税込110,000円〜
税込32,736円
| 適用条件 |
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|---|---|
| ご注意点 |
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家族信託をご利用いただく場合、以下のステップで家族信託の締結を行い
お客様の資産を安全に管理します。
無料相談まずはファミトラにお問い合わせください（資料ご請求時やセミナーご参加後のアンケートに個別相談の旨、お知らせください）。
あなた専任の担当者が電話・オンライン会議システムを通して、あるいは直接お客様にお会いして、家族信託の概要や他の制度と比較したメリット・デメリットのご説明をいたします。
その後、お客様においてご検討いただいた上で、家族信託や将来の資産管理について、ご家族内でのご相談をしていただきます。
ご家族でのご相談の際に疑問点が生じましたら、些細なことでもかまいませんので、お気軽に担当者にお問い合わせください。
有料相談
委託者となる方をはじめとするご家族のご理解が得られたら、ご家族で達成されたい内容、信託される資産の内容を踏まえて、より具体的な検討を進めるための有料相談をさせていただきます。
有料相談では、お客様とご家族が達成したい内容の詳細や、家族構成、資産構成などを踏まえて、どのような形の信託契約を結ぶべきか、どのような管理方法をとるべきかについて、具体的なプランの検討・ご提案をさせていただきます。
信託契約締結
お客様とご家族の間で改めて相談し決定していただいたプランに基づいて、別途選任される弁護士が信託契約書の草案を作成し、契約の内容についてご家族に説明をいたします。
信託契約の当事者となるご家族のみなさまが、契約内容について合意されましたら、資産を託す委託者と資産を託される受託者、信託監督人となる当社およびその他当事者との間で信託契約を締結します。
信託財産に関する手続き
締結された信託契約に基づき、口座凍結を防ぐために受託者名義で家族信託専用の銀行口座（信託口口座）を開設し、その口座で信託財産とされた現金を管理します。
これらの手続きについてもスムーズに行えるよう、ファミトラがサポートいたします。詳しくは担当者にお問い合わせください。
手続き完了
管理された資産が凍結されることはありません。
信託監督人のサポートのもと、信託契約書に従って信託財産を管理することで、ご両親とご家族のみなさまの希望通りに、そして安心して資産を活用することができます。
よくあるご質問
民事信託という仕組みを用いることによって、ご両親の資産を子が柔軟に管理できるようになるからです。
※民事信託制度…信託制度…自分の資産を特定の用途で他人に管理・運用を任せることができる制度です。 資産を持っている委託者が受託者に運用を任せて、その運用による利益を受益者が享受します。 委託者・受託者・受益者の取り決めや運用方法については、信託契約書で定めます。特に、自分の資産の運用をご家族に任せる場合の信託を、一般的に家族信託と呼びます。
初期コンサルティング費用、実費（契約書作成費用・口座開設のための費用・公証人手数料、不動産がある場合には登記費用など）、 そして年額費用がかかります。
初期費用は100,000円〜（税込110,000円）にてご案内しております。
詳しくはお問い合わせください。
初期費用以外に、以下の費用が実費としてかかります。
・信託契約書の作成に関する弁護士費用
・信託契約書を公正証書化する際の費用
・信託口口座の開設費用
・不動産の登録免許税
・不動産登記に関する司法書士費用
※ 具体的な金額は条件により異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
資産を保有するご本人に認知症など判断能力の問題が生じている場合は、ファミトラのサービスをご利用できません。 この場合は、成年後見制度という制度がございます。 成年後見制度についてもご案内しておりますので、お気軽にファミトラまでお問い合わせください。
はい、可能です。
担当者からの説明を聞いたのちでも、解約やオプションの変更は可能です。
ただし家族信託契約の締結後は、家族信託契約の規定に基づきます。
ございません。
日本国内であればどこでもご利用いただけます。ただし、現地での打ち合わせや訪問が必要になった場合は、一般的な交通費を頂戴します。
詳しくはお気軽にお問い合わせください。
多くのお客様から同じようなお悩みを伺っています。
さまざまなお客様との相談実績を持つファミトラのコンサルタントが、ご家庭のご事情にあわせた方法をご案内させていただきます。